東京都議選 623日投票

 

 【実施団体】

 

中野区の待機児童を減らす会

 ◇保育所つくってねェりまの会

 ◇保育園ふやしたい@大田区

 ◇保育園ふやし隊@杉並  

 ◇保育園増やして@渋谷の会

 ◇保育所つくってネットワーク

 ◇目黒区 より良い保育環境を求める保護者の会

 

(あいうえお順)

 

 

 

 

 

 

政策アンケート

待機児童問題をどうする? 

 

 

 

 

待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。

 

 

 

 

結 果

地域別

 地域を選んでください。240人以上(ほぼ全員)にアンケートをお願いしました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

奥多摩町

青梅市

 

瑞穂町

 

 

清瀬市

東久留米市

 

 

 

足立区

 

羽村市

福生市

武蔵村山市

東大和市

東村山市

西東京市

練馬区

板橋区

北区

荒川区

葛飾区

檜原村

日の出町

あきる野市

昭島市

立川市

国分寺市

小平市

武蔵野市

中野区

豊島区

文京区

台東区

江戸川区

 

 

 

 

八王子市

国立市

小金井市

三鷹市

杉並区

新宿区

千代田区

墨田区

 

 

 

 

 

日野市

府中市

調布市

世田谷区

渋谷区

中央区

江東区

 

 

 

 

 

 

多摩市

稲城市

狛江市

 

目黒区

港区

 

 

 島部

 

 

 

 

町田市

 

 

 

大田区

品川区

 

 

 

 

アンケート用紙

各候補への依頼文

結果 政党別

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中央区

※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。

 

 

 

 

【問1】

認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

 

 

 

お名前、所属

賛否

理 由 (200字以内)

 

石島 秀起

みんなの党

どちらかといえば賛成

基本的には、認可保育所を中心とした待機児童対策を行っていくべきと考えます。しかし、保護者の就労形態の多様化や都市部における保育所スペースの確保など全て認可保育所だけでは様々な要望等に応えきれないこともあります。したがって、認可保育所を中心としながらも、認証保育所等の保育の質を確保し、地域の実情や多様な保育ニーズをとらえ認可、認証等をバランスよく整備し、待機児童の解消を図っていくべきと考えます。

 

 

 

岡田 まりこ

民主党

賛成

現実問題として、これほどたくさんの子育て中の方から要望が出ているのですから、国や都は増設にむけての対策を講じるべきと考えます。

 

 

 

立石 晴康

自由民主党

 ※回答なし

 

 

 

 

田辺  七郎

日本共産党

賛成

中央区でも、5月現在、認可保育園の入園を希望しながら入園できない待機児童が394人にもなっています。多くの人が保育室の広さや保育士の配置などの条件が良い認可保育園への入園を希望しています。東京都は、保育政策の中心に認可保育園を据え、待機児解消のため、積極的に予算措置を行うべきです。

 

 

 

 

 

【問2】

保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

 

 

 

お名前、所属

賛否

理 由 (200字以内)

 

石島 秀起

みんなの党

どちらかといえば反対

現行の基準緩和については、慎重な議論を要するものと考えます。特に面積基準に関しては、「地域主権改革」一括法により、2012年度から3年間の時限措置として東京23区の内待機児童数などの理由により15区が各区の条例の定めにより緩和できますが、現状15区全て基準を緩和していません。これは、子どもの健やかな成長に対して、一日の大半を過ごす保育所の環境は大変重要であり、最低基準の緩和は慎重に行うべきとの判断によります。

 

 

 

岡田 まりこ

民主党

どちらともいえません

緩和によって、狭いところにただ子どもたちをぎゅうぎゅう詰めにして、それで本当の保育といえるでしょうか?とにかく、国や都はもっと「人」のために、子育てや教育に本腰でお金を使うべきです。

 

 

 

立石 晴康

自由民主党

  ※回答なし

 

 

 

田辺  七郎

日本共産党

反対

認可保育園でも、日本の基準は世界に比べればまだまだ低い方です。全国社会福祉協議会「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業報告書」によれば、「1人当たり面積基準(3歳以上)」で、スエーデン(ストックホルム市)7.5u、フランス(パリ市)で5.5u、アメリカ(ニューヨーク市)で3.3u、日本では2.0uという状況です。豊かな保育には、広いスペースや保育士配置の充実こそが世界の常識です。

 

 

 

【問3】

どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。

 

 

 

お名前、所属

理 由 (500字以内)

 

 

 

石島 秀起

みんなの党

子ども・子育て支援法に基づき、各自治体が子ども子育て会議等の合議制の機関を設置しその中で保育需要見込みや提供体制の確保の内容及びその実施時期等を盛り込んだ計画を策定する予定です。保育ニーズの把握は、具体的な方法としてアンケート調査を実施していくことになると想定しています。当然ながらこの保育ニーズには、保育所に預けられれば働きたいといった潜在的な保育ニーズも含まれることになります。

東京都は、これまで都市部における多様な保育ニーズに対応すべく13時間開所など認可外ではありますが独自の認証保育所制度により待機児童対策に取り組んできました。今後こうした保育所の質のさらなる向上とともに、認可保育所の増設に向けた「安心こども基金」の活用(保育実施主体が設置しやすくなる補助の仕組み)や、東京都の独自補助制度(地価の高い都市部における家賃補助など)の充実を行い、安定した運営が行えることにより保育環境を向上させ、保護者が安心して子どもを預けられる保育所整備に取り組むことが大切だと考えます。

 

 

 

 

岡田 まりこ

民主党

子どもたちはそれぞれのご家庭のお子さんではありますが、国の、この社会の子どもですから、公的な支援を行うのは当然のことです。私は、子育て支援策として待機児童の問題だけではなく、小学生の学童保育の問題、中学生・高校生の放課後の居場所づくりまで、切れ目の無い支援をするべきと考えております。

 

 

 

立石 晴康

自由民主党

 ※回答なし

 

 

 

 

田辺  七郎

日本共産党

認証保育所や小規模保育所の補完的役割を否定するものでありませんが、多くの保育者は認可保育園を望んでいます。東京都には未利用の都有地が184カ所あり、国有地も含め最大限活用し、区市町村とも協力すれば、認可保育園を大幅に増やすことは可能です。

私は、東京のすべての子どもの豊かな発達を保障し、誰もが安心して子どもを産み育て働き続けられるように、都独自の補助制度の創設・拡充を含め、東京都として認可保育園の大幅建設をすすめることを、強く求めます。

 

 

結果 地域別

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