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東京都議選 6月23日投票 |
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【実施団体】
◇保育所つくってねェりまの会
（あいうえお順） |
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政策アンケート 待機児童問題をどうする？ |
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待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。 |
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地域別 |
地域を選んでください。240人以上（ほぼ全員）にアンケートをお願いしました。 |
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目黒区 |
※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。 |
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【問１】 |
認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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伊藤 悠 民主党 |
賛成 |
もう保育園が特殊な施設だった時代は終わりました。企業にとっても、女性の仕事の担い手が失われると存続できないところも多く、女性は働き手としてなくてはならない存在。少子化対策のためにも必要です。 |
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鴨志田リエ みどりの風 |
賛成 |
国基準の認可保育園のニーズは高く、立地基準に見合う用地と財源が確保可能な基礎自治体は積極的に増設すべきです。安倍政権は5年間で待機児童ゼロを公言し、都も待機児童ゼロに向けた施策を打ち出しています。都市部は認可保育園の基準を満たす用地が少ないため、国及び都は所有地・施設の提供と共に、国の責務として、保育園設置の積極的な財政支援を要望して行きます。また、子どもはすべて平等であり、認可保育園とそれ以外の保育園の料金格差の是正へ都独自に取組んで行きます。 |
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栗山 芳士 自由民主党 |
※回答なし |
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斉藤 やすひろ 公明党 |
賛成 |
保育の「量」を拡大することは重要ですが、保育の「質」の維持・向上をめざすことも必要です。一般的に「質の高い保育＝認可保育所」との認識が保護者に定着しているのが現実。その思いを受け止め、まずは認可保育所の増設を目指すべきだと思います。しかし、単に保育料の負担軽減のみならず、保育時間・育児休業明けなど、年度途中の保育ニーズなど認可保育所を求める申請者の保育ニーズの詳細な分析が不可欠と思います。 |
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鈴木 隆道 自由民主党 |
※回答なし |
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角 恵子 みんなの党 |
※回答なし |
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つちや 克彦 日本維新の会 |
賛成 |
ただし民間企業の参入を拡大することが必要です。現状は公設公営で公務員任せの保育園にするか、あるいは公設民営でも社会福祉法人に限定するなどの制約を課している自治体が多く、結果として「経営できる団体」が絞られてしまって設置が遅れています。門戸を開いて、株式会社が参入できるように進め、フットワークの軽い住民目線での行政サービスの確立と、高止まりしている設置費用の削減を同時に進めることが求められています。 |
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松嶋祐一郎 日本共産党 |
賛成 |
認可保育園は、保育士の数や施設の広さ、園庭などの環境が整っています。保育料も安く、所得に応じた負担軽減もあります。保護者のニーズの高い認可保育園の増設が必要です。 |
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【問２】 |
保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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伊藤 悠 民主党 |
反対 |
保育の質を落とさずに増やしていくことが重要です。しかし、大都市部では現状の設置基準では用地を確保することは困難であり、柔軟性をもって議論されるべきだと考えます。 |
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鴨志田リエ みどりの風 |
賛成 |
保育需要の増と多様な保育ニーズに対応するため、認可保育園の条件確保が困難な基礎自治体は基準を緩和した保育園を設置する必要があります。待機児童は0～1歳が多く、都は小規模保育への補助を拡充する補正予算案を都議会に提出しました。林文子横浜市長は女性の視点と民間での豊富な経験、役所を動かすリーダーシップにより待機児童ゼロに成功しました。この横浜方式が都市部に即採用できるとは限りませんが、現場の声を聞き、女性の視点で知恵を出して行きます。 |
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栗山 芳士 自由民主党 |
※回答なし |
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斉藤 やすひろ 公明党 |
賛成 |
認可保育所の増設が困難な理由の厳しい保育士の配置基準。保育士の処遇改善や保育士資格取得のための養成講座の受講費用の補助、更には一定期間以上の勤務経験を保育実習相当と評価をし、資格取得要件から免除するなど弾力的な運用は認めるべきです。また、配置基準も、認証保育所の基準である６０％以上であれば財政支援を認めるなど、保育士の配置基準の見直しを行い、都の認証保育所も国の財政支援の対象として見直すべきです。 |
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鈴木 隆道 自由民主党 |
※回答なし |
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角 恵子 みんなの党 |
※回答なし |
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つちや 克彦 日本維新の会 |
反対 |
人員配置が議論になるのは公務員経営での高止まりが原因です。民間企業参入の拡大で不要になります。面積要件の緩和は制度整備で対応できます。現状は同一敷地に事務機能があることが求められていますが、至近の建物に別の部屋を確保したら分園経営できるとするならば、面積要件は解決します。ただし厳密にしすぎて「100平方センチ足りなくて１名入れない」ような状況も困るので、若干の経営判断枠を作る必要はあるかもしれません。 |
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松嶋祐一郎 日本共産党 |
反対 |
現在の認可保育園の基準は、６５年前に最低限の基準として定められたもので、拡充こそ必要なものです。基準の緩和、引き下げは、１日の大半を保育園で過ごす子どもの育ちに重大な影響をもたらしかねません。今やるのは、基準の緩和や引き下げではなく、基準がととのった認可保育園の増設が必要です。 |
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【問３】 |
どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。 |
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お名前、所属 |
理 由 （500字以内） |
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伊藤 悠 民主党 |
認可保育所を開きたいと考えている事業者がいても、用地がみつからない、みつかったとしても区が認可してくれるか分からず土地の保証金を振りこめない、などのケースが多々あります。用地と事業者を都がマッチングする仕組みや、保証金の肩がわりする仕組みが必要だと思います。基金の創設を都に働きかけます。 |
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鴨志田リエ みどりの風 |
① どのように保育ニーズをとらえるか。保護者の声、保育現場の声を議員として的確に捉えると共に、保護者ニーズと保育サービスを適切に結びつける横浜方式の「保育コンシェルジュ」の設置を各基礎自治体に促し、指導と財政援助を行います。また、「保育コンシェルジュ」は民間、特に女性を活用します。 ② 待機児童解消策。待機児童が急増したのはリーマンショック以降です。都市部での子育てにはお金が掛かり、父親の収入減を補うため母親が働き家計を維持する構図です。アベノミクスが成功し父親の収入が増えれば待機児童は減少することになります。このアベノミクスが成功するには３本の矢のひとつ、成長戦略が長期に渡り実行されなければなりません。安倍総理の成長戦略で先ず掲げたのが「女性の活用」、そして、女性が働きやすい環境づくりとして「待機児童を5年間でゼロにする」です。日本経済の復活には女性の労働力が不可欠であり、10年以内に300万人の女性の労働市場を作ると説きました。また、保育園を増やしても、そこで働く保育士の育成も必要です。国は女性が働きやすい環境づくりと保育士の育成に積極的に取組み、保育園を設置する自治体へ財政支援することが肝要です。 |
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栗山 芳士 自由民主党 |
※回答なし |
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斉藤 やすひろ 公明党 |
全国一律の認可保育所制度だけでは、都の待機児童問題は解決しません。国は都や区市町村と協議をし、地域の実情に応じた自治体の創意工夫を応援することが大事です。都独自の認証保育所は平成１３年の制度創設以来、多くの都民の支持を得て６９５カ所、定員は２万３千人を超えています。国は、都の認証保育所を２０１５年４月から本格施行される「子ども・子育て新制度」の保育サービスの中に明確に位置付け、十分な財政措置を行うべきだと思います。 都議会公明党はこれまで都独自に「定期保育利用」「短時間保育」「一時保育」や「保育ママ制度の拡充」を行うことなどを提案し、実現してきましたが、今年度から６人以上２０人未満の定員の小規模保育所への助成制度である「東京スマート保育」を新たに展開することになりました。また、平成２５年第２回定例会の代表質問で、東京版の「保育コンシェルジュ」といったきめ細かな利用者支援の取組が、区市町村で行われるよう都が支援し、更には広域的な情報が利用者に届くよう、行政区域を越えた取組が進むよう提案しました。その結果、都は区市町村が行う人材育成や仕組みづくりを積極的に支援することになりました。 |
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鈴木 隆道 自由民主党 |
※回答なし |
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角 恵子 みんなの党 |
※回答なし |
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つちや 克彦 日本維新の会 |
待機児童解消策は３点に分けられます。（１）待機している家庭への支援制度、（２）現在経営している保育園への分園制度導入、補助金の基準変更、（３）新設で保育園をつくる事業者が参画しやすくなる制度。 （１）を私はかつて目黒で実施しました。待機児童対策特別手当です。現状の収入では高額な保育園には入れられなくて待機しているようなご家庭に、年収制限つきですが月１～４万円を補助して、金額のせいで入れない状況を減らしました。１年後待機児童が減ったとたんに現区長がサービスを打ち切ったのは完全な失政です。 （２）は前述した分園と、補助金制度の矛盾を正すこと。都の認証保育所制度は、一定人数ごとに補助金額がざっくり減額されます。保育人数が増えれば人件費がかさむのに「たくさん保育した方が数の利益がある」と都は主張するのです。行政に協力した保育園ほど損をする補助金制度となっています。 （３）は例えばマンション等を建設する際に、保育園を併設するなら面積要件を緩和するような施策です。経営している間の固定資産税減額という方法もありえます。行政機関の側から協力者を優遇する制度を築いて、利用する住民の満足度を高めるのがこれからの行政の姿だと思います。 |
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松嶋祐一郎 日本共産党 |
認可保育所に入所できなかった子どもは、都内で２万３千人以上にのぼります。本来これを待機児数とみなすべきで、今の都の姿勢は意図的に少なくカウントしています。これをまず見直すべきです。潜在的な入所希望者はさらに多いことは確実です。こうしたニーズに応えた保育行政が必要です。 待機児解消は、施設の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて保育料も安い、認可保育園の増設をすすめるべきです。都の財源の７８０億円でまかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度の導入、都有地の積極的な無償提供をすすめ、認可保育園を大増設させるために、日本共産党はがんばります！ |
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