杉並区　待機児童アンケートの結果


		東京都議選　6月23日投票		【実施団体】 ◇中野区の待機児童を減らす会　◇保育所つくってねェりまの会　◇保育園ふやしたい＠大田区　◇保育園ふやし隊＠杉並　◇保育園増やして＠渋谷の会　◇保育所つくってネットワーク　◇目黒区　より良い保育環境を求める保護者の会（あいうえお順）
		政策アンケート待機児童問題をどうする？
		待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。

結　果

地域別

　地域を選んでください。240人以上（ほぼ全員）にアンケートをお願いしました。

杉並区

※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。

【問１】

認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

お名前、所属	賛否	理　由　（200字以内）
荒木田聡日本維新の会	賛成	核家族化・不安定な雇用環境など認可保育所のニーズが高まるのは当然。働くお母さんのＱＯＬを高めるためにも、増設に賛成します。（ちなみに、先日私の息子も認可保育所不認可になりました）
小沢ゆう日本維新の会	賛成	問いにあるように、「認可保育所のニーズに見合った増設」が、ポイントです。ニーズは、大きく2つのニーズに分けられると考えます。1つ目は、児童人数に見合った数の認可保育所を、というニーズ。2つ目は、東京都という土地に見合った認可保育所を、というニーズ。つまり、短期的にも出来る限りの対応をする必要がありますが、長期的には維新の掲げる道州制の元において、各地域に見合った規定を地域毎に設けることが必須です。
門脇　文良民主党	賛成	女性の生き方は多様化し、社会で活躍する母親は増加している。日本の社会(経済)も女性の力を期待する声は大きい。従って、母親の子育てと仕事の両立に保育所は欠かせないと思うから。
小松久子生活者ネットワーク	賛成	今春、杉並区が保育施設の拡充に動いたのは、母親たちの異議申立てがあったことがきっかけです。区の予測が甘かったことは否めませんが、区有施設の有効活用や都の施策の活用により対策をとったことは評価します。仕事をもつ女性は今後も増えていき、保育ニーズはますます高まっていくと思います。現在の待機児解消策だけでは問題は解決しません。将来予測を的確にしたうえで、必要な地域に認可保育所をつくっていくべきです。
小宮　あんり自由民主党	無記入	無記入
田中　朝子みんなの党	賛成	賛成（認可保育所のみを増設ということには反対ですが、広い意味での保育所増設という点で賛成です。）　　待機児童問題が深刻化しており、子どもを保育園へ預けられないことによって女性の社会進出、職場復帰が大きく妨げられています。この問題を解決するためには、保育園大幅増設が必要です。しかし、都心と地方とでは設置環境が異なり、都心において規制の厳しい認可保育所の整備のみで待機児解消することは困難です。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもと、小規模保育の認可化など、規制緩和と民間参入による保育園増設が必要だと考えます。
花形　明利民主党	賛成	子育て世代の労働者は保育所がなければ、子供を生むことをあきらめるか、就労をあきらめるかの選択肢しかない。若い労働者の生活を守るためにも責任ある保育施設の確保が今の課題であり、認可保育所の増設は賛成。ただし、地価の高い都心においては、土地の確保など問題も多いことから、認可保育園に限らず、小規模の保育所・スマート保育、民間保育所の設置などにより、早急に解決することが必要と考える。
早坂　義弘自由民主党	※回答なし
松葉　多美子公明党	賛成	認可保育所の増設は重要だと考えています。都有地など公有地を活用した認可保育所の増設も、都議会の質疑で主張してきました。
横田政直みんなの党	賛成	待機児童問題が深刻化しており、子供を保育所へ預けられないことによって女性の社会進出、職場復帰が大きく妨げられています。この問題に対応するためには、保育所大幅増設が必要と考えます。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、民間参入による保育所増設が必要であると考えます。
吉田信夫日本共産党	賛成	認可保育所は、保育士の配置や施設の広さ、医務室や調理室、屋外運動場の設置などを定めています。人間形成において子どもの時期が最も重要で、保育面での環境整備は行政の基本的責務です。認可保育所は他の保育施設と比べ、保育料も安く門戸が広く開かれています。待機児の解消は、認可保育所の増設を中心にすすめるべきです。

【問２】

保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

お名前、所属	賛否	理　由　（200字以内）
荒木田聡日本維新の会	賛成	認可・認証保育所の拡充を進めることは当然ながら、東京の地価などを勘案すると、現行の基準を満たす認可・認証保育所の増設だけでは希望者全員を受け入れることは難しいと考えます。職員数や床面積など東京の実情に合った新たな形態の保育所も必要だと考えます。
小沢ゆう日本維新の会	賛成	問1とやはり関連しますが、現在の全国一律の規定では、認可保育を増設することは容易ではありません。例えば、果たして児童一人当たりの面積が都内において妥当なのか。私は妥当ではないという考えの立場ですが、調査の元、徹底した検討が必要でしょう。そして、それは「規制緩和」というよりも、「規制の適正化」であると私は考えます。
門脇　文良民主党	無記入	保育の質は決しておとしてはいけないと考えている。基準の検討は必要かもしれないが、安易に緩和してよいとか悪いとかとは言えない。
小松久子生活者ネットワーク	反対	幼児期の子どもにとって保育所は、成長し生活する場であり、ハード面での安全な環境と、経験と熱意ある保育士さんの確保は重要です。これらの基準を安易に緩和すべきではないと考えます。ただ、都市部においては、地価の高い状況下で保育に必要な広い土地を確保することには限界があるのは事実です。増大する保育ニーズへの緊急対応策として、東京都独自の認証保育所制度も一時的にはやむを得ないと思います。
小宮　あんり自由民主党	無記入	無記入
田中　朝子みんなの党	賛成	現状の認可保育園の設置基準は全国一律であり、広い園庭が必要等、東京において、この基準のままで数多くの認可保育園を増設し、待機児童問題を解消することは困難です。しかし、待機児童問題の解消は待ったなし。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、地域に即した保育園の設置を可能にするために、小規模保育の認可化等の規制緩和は不可避だと思われます。
花形　明利民主党	反対	確かに規制緩和することで保育所が設置しやすくなるが、無認可保育所で起こった数多くの悲劇を見る限り規制緩和ありきで保育所設置問題を解決するわけにはいかない。横浜市のように民間力を活かした方法をとるにしても、保育の質を今ある保育所から落とすことのないように条例等できちんと規制し、また行政などによる確認・検査を続けていくことが前提で規制緩和することはある意味必要と思われる。
早坂　義弘自由民主党	※回答なし
松葉　多美子公明党	どちらでもない	基準は大切であると考えておりますが、待機児童解消にむけ、地価の高さや土地の確保が難しいという大都市特有の実情も考慮することが必要だと思います。
横田政直みんなの党	賛成	待機児童問題解消は待ったなしの状況です。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、地域に即した保育所の設置を可能とするためには、ある程度の規制緩和が必要であると考えます。
吉田信夫日本共産党	反対	認可保育所の「保育所最低基準」は、まさに最低の基準です。より厳しくして環境をよくすることが必要で、緩和することは認められません。

【問３】

どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。

	お名前、所属	理　由　（500字以内）
	荒木田聡日本維新の会	全国一律の保育所の設置要件（床面積・職員数）を改める「東京基準」を定め、認可保育園・認証保育所のさらなる拡充と、これまで補助のなかった小規模保育所の開所費用負担及び０，１歳児保育、病児保育などを行う事業者への補助金のかさ上げを、都が独自に行えるようにするべきです。加えて我が国の社会保障費のうち、子ども・子育てに使われている予算が４％しかないことが問題だと考えます。（先進国のおよそ1/4の水準）これでは、待機児童の問題も少子化の問題も永久に解決しません。予算の配分の仕方を大胆に組みかえるよう、自治体から国に対して強く働きかけるべきだとも考えます。
	小沢ゆう日本維新の会	私、小沢ゆう自身、0歳児からの保育園育ちです。母曰く、25年前の当時は子どもを保育園に預けるということ自体、何か罪悪感を持っていたそうです。世間一般的に「女性は専業主婦として家庭を守るものだ」という思想が根付いていたためでしょう。しかし、今はそうではありません。女性が社会進出することは至極当然でありますし、企業も、少子高齢化問題を抱える日本社会も女性の能力を求めています。そういった状況下で、女性自身も「働きたい！」という思いがあるにも関わらず、それを拒む待機児童の問題はあまりもバカバカしい！具体的には上記に述べた通りですが、短期的、長期的両プランで解決に励んでまいります。
	門脇　文良民主党	「問１」の回答でも述べたように、働く母親が増え、保育所のニーズもあると考えている。その為、あらゆる形態の保育所（認証、認可、保育ママ、子ども園など）を用意しなければならない。ただ、待機児童０にばかり焦点をあて、もっと大きな意味での子育て支援を忘れてはいけないと思う。子どもはかけがえのない存在であり、子どもにとって望ましい環境整備があって全ては始まると考えている。
	小松久子生活者ネットワーク	少子高齢社会では、女性も貴重な労働力として活躍することが期待され、安倍首相は育児休業を3年まで認めて「幼児期こそ家庭で育てるべき」と発言しています。しかし情報化社会のなかでは3年間も休んでいては仕事に復帰できなくなってしまいます。確実に保育所に預けられることがわかっているなら、育児休業を1年間しっかりとって社会復帰したいと思うのでしょうが、現状では１年後の保育所入所が保障されないため、3ヶ月または6ヶ月で保育所入所を申請する、という状況が生じているのです。保育は基礎自治体の仕事ですが、東京都は都有地などを安価に提供して、認可保育所設置を支援すべきです。保育士のスキルアップの研修と処遇改善も東京都の役割です。また都が運営費補助を充実させ、認証保育所の保育料を応能負担に近づけることが求められます。横浜市の待機児ゼロ達成が注目されていますが、各自治体が地域ニーズに合った対策を打ち出していくことを期待します。子育て期間中は労働時間を短縮するなど、ワークライフバランスを促進することで、保育所の機能の見直しにもつながるものと考えます。
	小宮　あんり自由民主党	日本は人口減少の局面に入り、女性の役割は益々大きくなっている。女性が様々な形で社会に参加するためにも、多様な保育のニーズに応える事が重要。とりわけ東京では、全国一律の枠には収まりきらない東京独自の保育ニーズが存在する。画一的な施策でこれに応えることはできず、認可保育、認証保育、小規模保育など様々な施策を組み合わせ、待機児童解消に努力したい。
	田中　朝子みんなの党	東京では働き方の多様化や労働時間の多様化にともない、保育ニーズも多様化しています。保育ニーズの多様化に対応するために、一時保育、休日保育、夜間保育、病児保育等の都市型保育を充実させていかなければなりません。また、いわゆる「横浜方式」のように、ただ保育園の数を増やすだけでなく、「駅前送迎ステーション」や「保育コンシェルジュ」等、働きながら子育てをする方々が本当に必要としているサービスを増やさなければなりません。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、硬直的な規制は緩和して、民間参入を促すべきです。これによって、個別の多様なニーズに応えられるようになると考えます。
	花形　明利民主党	少子化が続く中、保育施設を単独で増設することは必要悪となる可能性を秘めていると考える。高齢者福祉事業を絡めて養老施設などを併設し、子供たちが日本のよい伝統を高齢者たちから受け継ぐようなシステムを構築し、その中で世代の違う人たちと触れ合いながら育っていく環境を創っていく…これこそが、高度成長期の下町が持っていた町内会の関係ではなかったかと考える。今の時代にはそぐわないかもしれないが、世代を超えた人間関係の構築は、子供たちの将来の人間関係に必ずよい効果を生み出し、次世代へと受け継がれていくべき日本の良さと考える。また、マンション建設など大きな（再）開発事業を認可するときは、5年先に保育園に通うと考えられる子供の数を予測し、保育所設置を義務付けるなど、行政が先手を打って待機児童の解消に乗り出すことも必要と考える。
	早坂　義弘自由民主党	※回答なし
	松葉　多美子公明党	待機児童の問題は最重要課題です。都内では都心回帰などにより、就学前児童人口は増加（直近３ヶ年で約２万人増）しており、リーマンショック以降続く景気低迷や共働き家庭の増加などによる保育ニーズが高まっています。そのため、毎年待機児童数を上回る保育サービスを拡充しているにも関わらず、追いついていないのが現状です。そこで認可保育所、認証保育所、小規模保育所、保育ママなど多様な形態を活用して、３年間で新たに３万人の児童を受け入れる体制を作っていきたいと思います。また、保育料についても、どんな保育サービスでも一定の金額ですむように改善を図っていきたいと思います。
	横田政直みんなの党	働き方の多様化や労働時間の多様化に伴い、保育ニーズも多様化しています。保育ニーズの多様化に対応するために、一時保育、休日保育、深夜保育、病児保育等を充実させるべきであると考えます。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、硬直的な規制は緩和して民間参入を促すべきであると考えます。これによって、個別の多様なニーズに応えられるようにすべきです。
	吉田信夫日本共産党	待機児の定義は自治体により違いますが、「認可保育所を申し込んでも入れなかった」人数を待機児とすべきです。潜在的な保育ニーズはより多く、働く権利を守るうえからも保育の整備が求められます。日本共産党は当面、4年間で3万人分の認可保育所を増設する計画をつくり実現のため努力しています。そのための財源は780億円で、1兆円を超える外環道など大型開発への税金投入を見直すことや自由に使える都の基金8700億円の一部を取り崩すなど財源はあります。１８４箇所ある都の未利用地も活用すべきです。