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東京都議選 6月23日投票 |
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【実施団体】
◇保育所つくってねェりまの会
(あいうえお順) |
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政策アンケート 待機児童問題をどうする? |
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待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。 |
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地域別 |
地域を選んでください。240人以上(ほぼ全員)にアンケートをお願いしました。 |
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北区 |
※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。 |
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【問1】 |
認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 (200字以内) |
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大松 成 公明党 |
※回答なし |
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音喜多 駿 みんなの党 |
賛成 |
絶対的に数が不足しているので確保できる施設は確保することが望ましい。ただし、ハコモノへの投資のみが状況の解決策であるとは考えない。 |
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くりした 善行 日本維新の会 |
賛成 |
私の住む北区では、区の対策が進んでおり、23区内でも待機児童は少ない方ですが、それでも、保育園にお子さんを預けられないご家庭は沢山あります。不況や子育てコストの増加等金銭的要因、核家族化、共働き世帯の増加等の環境的要因等により、昨今の子育てを巡る環境は大きく変化しています。認可保育所の増設を進めると共に、子育て環境のあらゆる分野でのサポート等現状にあった対応を東京都は進めていくべきだと思います。 |
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そねはじめ 日本共産党 |
賛成 |
職員数や施設環境が整い、保育料も認可外より安い認可保育所への希望が集中するのは当然です。認証保育所などの補完的な役割を否定しませんが、待機児童解消の対策は、あくまでも認可保育園の増設を中心にすえるべきだと考えます。 |
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高木 啓 自由民主党 |
※回答なし |
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原田 大 民主党 |
賛成 |
子どもを安心して生み育てる環境をつくるために、必要と考えているためです。ただし、待機児童解消に向けては、多様なニーズに応えるためにも、認可保育所の整備だけにこだわる必要はないと考えています。 |
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和田 宗春 民主党 |
賛成 |
子どもを安心して生み育てる環境をつくるために、必要不可欠と考えているためです。ただし、待機児童解消にむけては、多様なニーズに応えるためにも、認可保育所の整備だけにこだわる必要はないと考えています。 |
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【問2】 |
保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 (200字以内) |
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大松 成 公明党 |
※回答なし |
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音喜多 駿 みんなの党 |
賛成 |
小規模保育など多様な保育形態が可能となることは望ましい。勿論、施設の安全面が確保されることが大前提となる。 |
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くりした 善行 日本維新の会 |
条件付き賛成 |
増設の為の措置として一定の理解はしますが、子供を安全に預けられる環境が担保されるか注意は必要です。安心して任せられる環境でなければ、子供を預けられず、事故が起こっては元も子もありません。地価の高い都心で緩和が望まれるのは自明ではありますが、一方の都合優先にならずに、本当に必要な家庭に保育所を用意する為の措置として考え、緩和と並行して国への要望、人員の増員、環境の改善にも注力するべきだと考えます。 |
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そねはじめ 日本共産党 |
反対 |
現在の基準は、65年前に最低限の基準として決められたもので、拡充こそすれ緩和するなどとんでもありません。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行う、廊下に布団を敷いているなどの現状は看過できません。今やるべきは、基準緩和と詰めこみによる子供への犠牲押しつけではなく、認可保育園の増設です。 |
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高木 啓 自由民主党 |
※回答なし |
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原田 大 民主党 |
賛成 |
国の基準による従来の認可保育所は、設置基準などから東京では設置が困難で、また0歳児保育を行わない保育所があるなど、都民のニーズに必ずしも応えられていないものもあるためです。ただし、保育の質を確保することが、その大前提と考えています。 |
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和田 宗春 民主党 |
賛成 |
国の基準による従来の認可保育所は、設置基準などから東京、特に区部では設置が困難で、また0歳児保育を行わない保育所があるなど、都民の保育ニーズに必ずしも応えられていないものもあるためです。ただし、保育の質を確保することが、その大前提と考えています。 |
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【問3】 |
どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。 |
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お名前、所属 |
理 由 (500字以内) |
大松 成 公明党 |
※回答なし |
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音喜多 駿 みんなの党 |
認可施設の増設のみに頼るのではなく、小規模保育が保育ママの活躍等、多様な保育サービスの形態を実現すべきであると考える。詳細は拙ホームページ(http://otokitashun.com/)等にてご確認を頂きたく思っております。 |
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くりした 善行 日本維新の会 |
まずは保育所の増設等により、一刻も早く待機児童を解消し子育て世帯の方々が、安心して働けるようするべきだと思います。ですが、働き方やライフスタイルも多様になり、共働きやシングル世帯も増えている昨今、東京都には安心して預けられるだけでなく、子供の安全安心を担保した上で、親御さんの働き方に合わせた保育所増設、子育て支援が望まれると思います。 現在、地域、親類だけの支援ではカバーしきれず、多くの親御さんが孤独と不安に苦しんでいます。そうした家庭を支援するために、例えば、幼い子の親が子供の生活リズムに合わせて働く為の支援等、子どもの発育環境も鑑みた子育て支援も都は進めていくべきと思います。さらに、子供を育む環境をつくる職員の増員、勤務環境等の見直し、施設の設備投資も現状に合ったものを使いやすく、よりしっかりとした体制に。並行して現状の課題に即した的確な対策が行えるよう、地域・行政の相談体制の強化、現状や安全を省みない一方的なものではない、子育て世帯に本当に必要な環境が行き届くようにする為の規制の緩和。次世代の日本を背負う子供と支え手である保護者の事を都はもっと真剣に考えないといけないと思います。 |
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そねはじめ 日本共産党 |
認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で23000人以上にのぼります。こうした保育ニーズを視野に入れた対策が必要です。 日本共産党は当面4年間で3万人分の認可保育園を増設するための緊急計画を作成し、実行します。必要な財源は約780億円、外環道など不要不急の大型開発の見直しで、十分実現可能です。国有地の活用や各種補助制度の拡充・創設などをすすめながら、併せて保育士の確保等にもとりくみます。 |
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高木 啓 自由民主党 |
※回答なし |
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原田 大 民主党 |
都は今年度から平成26年度までの3年間で保育サービスを24000人分整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は増加を続けており、今後保育の需要はますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。 都議会第二回定例会では、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき「東京都子供・子育て支援会議条例」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかり行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。 |
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和田 宗春 民主党 |
都は、今年度から平成26年度までの3年間で保育ニーズを24000人分整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要は、ますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。 都議会第二回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき、「東京都子供・子育て会議条例」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。 |
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