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東京都議選 6月23日投票 |
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【実施団体】
◇保育所つくってねェりまの会
（あいうえお順） |
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政策アンケート 待機児童問題をどうする？ |
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待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。 |
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地域別 |
地域を選んでください。240人以上（ほぼ全員）にアンケートをお願いしました。 |
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練馬区 |
※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。 |
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【問１】 |
認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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浅野 克彦 民主党 |
※回答なし |
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網野 辰男 日本維新の会 |
※回答なし |
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小林 健二 公明党 |
※回答なし |
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柴﨑 幹男 自由民主党 |
※回答なし |
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高橋 和実 自由民主党 |
※回答なし |
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藤井 薫 みんなの党 |
賛成 |
両親のニーズに合わせた認可保育所の増設は大切。働く親であれば駅近く、子供もすこやかに育てたければ緑多い場所や施設が充実した場所など、各親によって希望は様々。しかし、増設のみで待機児童は解決できないと考える。無認可の増設なども考えてほしい。認可保育園の新設だけで対応することは単なるバラマキにもつながり、その他の対応も重要と考える。 |
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松岡 りか 日本維新の会 |
賛成 |
九つ教育と言う言葉があるように家庭で保育が出来る状況が一番好ましいと考えますが、現状を考えたら非常に厳しいのが現実ではないでしょうか？そこで各地域のニーズをしっかりと把握し対応することは必要だと考えます。 |
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松村ともあき 日本共産党 |
賛成 |
保育園は、女性が出産しても働き続けられるかどうかを左右する制度です。そのためには子どもの成長を保障する職員体制、広さ、設備、安全な給食を含む保育内容が不可欠です。また所得に応じた負担軽減の仕組みが当然必要です。お母さんの多くが認可保育園への入園を望むのは当然です。女性の働く権利、子どもの人権を踏まえて考えられている認可保育園の増設を中心にして、対策をおこなうべきです。 |
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やない克子 生活者ネットワーク |
賛成 |
仕事を持つ女性が増えており、保育ニーズは増々高まっていくと考えます。現在の待機児解消だけでは、問題は解決しません。将来予測を的確にしたうえで、必要な地域に認可保育所をつくっていくべきです。世田谷区での待機時対策として、認可保育園の分園を学校や公園など設置可能な場所に開設するなどの取組は評価しています。 |
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山加 朱美 自由民主党 |
※回答なし |
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【問２】 |
保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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浅野 克彦 民主党 |
※回答なし |
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網野 辰男 日本維新の会 |
※回答なし |
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小林 健二 公明党 |
※回答なし |
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柴﨑 幹男 自由民主党 |
※回答なし |
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高橋 和実 自由民主党 |
※回答なし |
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藤井 薫 みんなの党 |
賛成 |
規制緩和は絶対に必要。一時的な規制緩和でもかわまないので、とりあえず待機児童の数を減らす。しかし、緩和は面積のみ、人員配置は反対。十分な保護する数を減らすことは危険。面積は、０～２才児に対して減らして行けばよいと考える。 |
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松岡 りか 日本維新の会 |
賛成 |
厚生労働省の基準ではなく、身近な行政が地域のニーズをしっかり把握して練馬区なら練馬区が子供たちの安全性をしっかり確保できるなら練馬区が独自基準・練馬区モデルをつくれる行政づくりが急務だと考えます。 |
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松村ともあき 日本共産党 |
反対 |
現在の基準は最低限の基準として定められたものであり、拡充こそ必要です。基準を緩和するなどとんでもありません。0歳から6歳までの子どもが一日のほとんどを過ごす保育園は、子どもの発達に大きな影響を与えます。待機児が増えている原因は、必要とされる保育需要を低く見積もり、認可保育園を作ってこなかった国と自治体にあります。基準緩和や詰め込みで子どもに犠牲を強いるのではなく、認可保育園の増設こそ必要です。 |
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やない克子 生活者ネットワーク |
反対 |
保育所は、大切な幼児期の生活の場です。安全な環境と経験と熱意ある保育士の確保は重要で、安易にこれらの基準を緩和すべきではありません。ただ、地価の高い都市部において保育に必要な広い用地を確保することには限りがあり、増大する保育ニーズに緊急に対応するため、東京都独自の認証保育制度も一時的にはやむを得ないのではないかと考えます。 |
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山加 朱美 自由民主党 |
※回答なし |
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【問３】 |
どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。 |
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お名前、所属 |
理 由 （500字以内） |
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浅野 克彦 民主党 |
※回答なし |
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網野 辰男 日本維新の会 |
※回答なし |
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小林 健二 公明党 |
※回答なし |
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柴﨑 幹男 自由民主党 |
※回答なし |
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高橋 和実 自由民主党 |
※回答なし |
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藤井 薫 みんなの党 |
今の東京は大きな取りくみをしないと解消できないと考えます。大きなタワーマンションのような施設は、保育所を作ることを義務とすることなど、ある程度の規制が必要です。また、少子化が進む小学校の空き室を利用して、5才児から小学校での保育を実現させる。保育園は0～2才児の面積に対する規制緩和を行い、5才児がいなくなった所により多くの0～2才児を入れていく。雇用の問題は準保育士など新たにもうけ、高齢者などの人材を利用する。出来ると思っています。いや絶対にできます！！ |
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松岡 りか 日本維新の会 |
地域の子供は地域で育てることが出来る環境整備が急務だと考えます。練馬区にも６５歳以上の人生の先輩が多くおられます。私はこのような先輩にいくじ・いくばとして子供の教育に参画頂けるシステムをつくりたいと思います。株式会社の保育園事業への進出も前向きに考えていきたい人員配置や面積基準の緩和にも前向きに取り組んで参ります。 |
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松村ともあき 日本共産党 |
私たちの調査でも、認可保育園に申し込んで入園できなかった児童は都内で2万3千人以上になります。以前の待機児童はその数でしたが、意図的に少なくする算定方法に行政が変え、ニーズが意図的に低く抑えられる様になってしまいました。本来の保育ニーズは、認可保育園希望者と、それに加えて幼稚園などを含む潜在需要を考慮して算定し、実態にあった待機児童対策を計画すべきです。そもそも少子化対策の柱は、女性が安心して生み育てられる環境を整備することです。また労働人口確保の必要からも、女性が労働の担い手になることが求められます。安心できる保育体制は、認可保育園の整備を中心としなければ実現できないのは当然です。私たちは、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画の実現に全力をあげます。財源も土地もあります。必要な財源は約780億円ですが、今作ろうとしている17キロで2兆円もの外環道の僅か0.8キロ分をまわせばいいのです。土地も眠っている国有地や都有地、区有地を有効活用すれば充分あります。今行政が急ぎべきは、東京の未来をつくる子育てに必要な保育園の増設と、しっかりした保育行政の強化ではないでしょうか。 |
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やない克子 生活者ネットワーク |
安倍総理大臣は、「少子高齢社会では女性も貴重な労働力として活躍することが期待されるが、育児休業を3年まで認め、幼児期こそ家庭で育てるべき」と発言してます。しかし、情報化社会の中では、3年も休んでいては仕事に復帰できなくなってしまいます。待機児となる不安がなければ、1年間は育児休業をしっかりとって、社会復帰したいと希望しても現状では1年後の保育所入所が保障されないため、3ヵ月、半年で入所を求めることになり、それが母親の健康にも影響を与えかねない状況も出ています。横浜のように思い切った対策をとって、待機児ゼロを達成した自治体もあることから、それぞれの自治体が地域ニーズに合った対策を打ち出して行くことを期待します。都は都有地など安価に提供し、認可保育所設置を支援すべきです。保育士のスキルアップの研修と処遇改善も東京都の役割です。また認証保育所については、保育料を応能負担に近づけるよう、運営費補助などを充実させます。 |
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山加 朱美 自由民主党 |
※回答なし |
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