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東京都議選 6月23日投票 |
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【実施団体】
◇保育所つくってねェりまの会
（あいうえお順） |
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政策アンケート 待機児童問題をどうする？ |
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待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。 |
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地域別 |
地域を選んでください。240人以上（ほぼ全員）にアンケートをお願いしました。 |
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足立区 |
※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。 |
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【問１】 |
認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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大島 よしえ 日本共産党 |
賛成 |
安心して子どもを産み育てられる環境の整備は、都政の緊急課題です。特に認可保育園は、職員の配置や施設の広さ、園庭などの面で保育環境が整っています。保育料も認可外や認証に比べて安く、所得に応じた負担軽減の仕組みもあります。多くの親の願いは「子どもの安全、健康、幸せを守れる水準の認可園」です。認証保育所等の補完的役割は否定しませんが、待機児童解消の対策はあくまで認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。 |
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大西 さとる 民主党 |
賛成 |
子供を安心して生み育てる環境をつくるために、必要不可欠と考えているためです。ただし、待機児童解消に向けては、多様なニーズに応えるためにも、認可保育所の整備だけにこだわる必要はないと考えています。 |
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鈴木 かつひろ 日本維新の会 |
賛成 |
少子化対策において、待機児童問題は最優先の課題である。認可保育所を増設して待機児童がゼロになることが理想であるが、それぞれの地域特性もあるので、うまく両立できると良いと思う。 |
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高島 直樹 自由民主党 |
※回答なし |
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友利 春久 公明党 |
※回答なし |
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中山 信行 公明党 |
※回答なし |
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發地 易隆 自由民主党 |
※回答なし |
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【問２】 |
保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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大島 よしえ 日本共産党 |
反対 |
現在の認可保育園の基準は、戦後すぐに「最低基準」として定められたもので、決して十分ではなく拡充こそ必要です。不十分な体制の中、子どもたちとの丁寧なふれあい、職員同士あるいは保護者との日常的な相談や情報共有が難しくなっているのが現状です。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行なわざるを得ず、廊下に布団を敷いているなどの例もあります。子どもに犠牲を強いる基準の引き下げではなく、質の向上こそ必要と考えます。 |
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大西 さとる 民主党 |
賛成 |
国の基準による従来の認可保育所は、設置基準などから東京、特に区部では設置困難で、また０歳児保育を行わない保育所があるなど、都民の保育ニーズに必ずしも答えられていないものもあるためです。ただし、保育の質を確保することが、その大前提と考えています。 |
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鈴木 かつひろ 日本維新の会 |
賛成 |
待機児童をゼロにすることが重要であるから、まずは規制緩和による増設をすべきであると思う。 |
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高島 直樹 自由民主党 |
※回答なし |
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友利 春久 公明党 |
※回答なし |
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中山 信行 公明党 |
※回答なし |
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發地 易隆 自由民主党 |
※回答なし |
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【問３】 |
どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。 |
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お名前、所属 |
理 由 （500字以内） |
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大島 よしえ 日本共産党 |
認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。本来これを待機児童数とみなすべきで、待機児童数を意図的に少なくカウントする現在の数え方は見直すべきです。また潜在的な入所希望者はさらに多いことは確実です。こうした保育ニーズを的確につかんだ待機児童対策が必要だと考えます。 待機児童解消は、上述したように職員配置や施設面積などの点で保育環境や保育条件が整い、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約780億円。総事業費2兆円、1ｍあたり1億円という東京外環道路780m分のお金で解決に道が開けるのです。福祉と暮らしを削りながら巨大開発には桁違いのお金を注ぎ込む、優先順位が逆立ちしたこんな都の姿勢を一刻も早くあらためるべきだと考えます。 増設をすすめるにあたっては、整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都誘致の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国に強く求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。 |
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大西 さとる 民主党 |
都は、今年度から平成２６年度までの３年間で保育サービスを24,000人分を整備する計画を立てていますが、就学児童の人口は平成18年度以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握したうえで整備を進める必要があります。 都議会第2回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子供・子育て支援法等に基づき「東京都子供・子育て会議条例」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金に応能応益化、保育サービスの迅速供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。 |
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鈴木 かつひろ 日本維新の会 |
利用される方々の利便性がなによりも重要である。利用時間、サービス、金額等、いろいろな条件に合うサービスメニューを増やすことが重要である。そのためにも、民間会社の参入も検討すべきである。 |
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高島 直樹 自由民主党 |
※回答なし |
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友利 春久 公明党 |
※回答なし |
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中山 信行 公明党 |
※回答なし |
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發地 易隆 自由民主党 |
※回答なし |
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