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東京都議選 6月23日投票 |
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【実施団体】
◇保育所つくってねェりまの会
(あいうえお順) |
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政策アンケート 待機児童問題をどうする? |
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待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。 |
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地域別 |
地域を選んでください。240人以上(ほぼ全員)にアンケートをお願いしました。 |
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八王子市 |
※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。 |
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【問1】 |
認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 (200字以内) |
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相川 博 自由民主党 |
※回答なし |
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近藤 充 自由民主党 |
※回答なし |
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島内 ゆきえ 日本維新の会 |
※回答なし |
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清水ひで子 日本共産党 |
賛成 |
認可保育園は、児童福祉法に基づき保育士などの職員配置や施設の広さ、園庭などの面での保育の環境が整い、保育料は所得に応じた負担軽減の仕組みもあります。東京都社会福祉協議会の調査では8割の保護者が認可保育園への入園を最も希望しており、待機児童解消の対策は、あくまで認可保育園の増設を中心にすえてすすめるべきです。なお、認可保育園への営利企業参入には反対です。 |
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滝沢 景一 民主党 |
賛成 |
認可基準を満たす保育所は、子どもたちが安全に、そして生き生きと育つ為の最低基準と理解しています。確かに保育ニーズの拡大と多様化に対応できていない現状ですが、一時的な託児とは次元の違う認可保育所が保育行政の中心と考えます。 |
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東村 邦浩 公明党 |
※回答なし |
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もろずみ みのる みんなの党 |
賛成 |
待機児童問題が深刻化しており、子どもを保育所へ預けられないことで女性の社会進出、職場復帰が大きく妨げられていると認識しています。こうした問題に対処するために、保育所を大幅に増設することが必要と考えます。また、施設増設にあたっては保育の質を確保するという大前提のもと、規制緩和や保育事業への民間参入を促し待機児童を解消していくという観点が重要であると考えます。 |
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【問2】 |
保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 (200字以内) |
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相川 博 自由民主党 |
※回答なし |
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近藤 充 自由民主党 |
※回答なし |
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島内 ゆきえ 日本維新の会 |
※回答なし |
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清水ひで子 日本共産党 |
反対 |
認可保育園の現状の基準は、65年前に最低限の基準として定められたもので、先進国との比較でも遅れており、拡充こそ必要です。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わざるを得ず、廊下に布団を敷いているといった園もあるのが実態です。基準引き下げや詰め込みは、事故の多発など、一日の大半をそこで過ごす子どもたちの育ちに重大な影響をもたらしかねません。基準緩和による子どもへの犠牲押し付けは許せません。 |
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滝沢 景一 民主党 |
反対 |
問1と同じですが、保育士等の人員配置、施設の面積用件は保育所認可基準の最も重要な基準であり、これをやたらに緩和(引き下げる)することは子どもの育つ権利を奪うことにつうじるのではないかと考えております。また、「緩和しなければ待機児童が解決しない」、という考え方は保育行政の責任を親と子どもに押し付ける安易な考え方ではないかと思います。 |
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東村 邦浩 公明党 |
※回答なし |
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もろずみ みのる みんなの党 |
賛成 |
地域特性等を踏まえて設置基準を弾力化する必要があると考えます。待機児童解消は待ったなしですが、地域によっては厳しい設置基準により十分な対応ができていない実情もあります。こうしたことから保育の質を確保するという大前提のもとで規制緩和が必要であると考えます。 |
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【問3】 |
どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。 |
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お名前、所属 |
理 由 (500字以内) |
相川 博 自由民主党 |
※回答なし |
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近藤 充 自由民主党 |
※回答なし |
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島内 ゆきえ 日本維新の会 |
※回答なし |
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清水ひで子 日本共産党 |
今春、認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。本来これを待機児童数とすべきであり、認証保育所や保育ママを利用した児童を除いて、意図的に少なく見せる今の待機児童の数え方は見直すべきです。潜在的な入所希望者はさらに多いことは確実であり、こうした保育ニーズを視野に入れた待機児童対策が必要です。待機児童解消は、認証保育所の補完的な役割は否定しませんが、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心に進めるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画をつくり実行します。それに必要な財源は780億円で、1メートル1億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直せすことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。 |
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滝沢 景一 民主党 |
保育ニーズについて、単なる親御さんの要望ということではなく、子育て、子育ちという社会的な課題として受け止め、政策的な優先順位を高く位置づけるべきと思います。そうした認識や考え方が政策の基本に無いと、少子化社会の根本的な見直しは進まないと思います。その上で、現実的には、認可保育所の増設、認可基準を前提に都市区町村の公的施設、用地の保育施設への転用、認可補助制度の拡充による社会福祉法人の積極参入策など直ちに実施すべきだと思います。また市区町村への子育て一括交付金制度の充実を前提に、待機児解消に向けた政策誘導をすべきと考えます。 |
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東村 邦浩 公明党 |
※回答なし |
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もろずみ みのる みんなの党 |
働き方の多様化にともなって保育ニーズも多様化しています。こうした保育ニーズの多様化に対応するため、一時保育、休日保育、深夜保育、病児・病後の保育等を充実させるべきと考えます。また、1歳児の入所が困難なために入所が早まっている現状もあり、個別のニーズをくみ上げるために、横浜市で実施している「保育コンシェルジュ」のような相談体制を充実させていくべきと考えます。保育の質を確保するという大前提のもと、規制緩和や民間参入を促進し、個別多様な保育ニーズに対応しつつスピーディな待機児解消に努めていくべきです。 |
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