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東京都議選 6月23日投票 |
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【実施団体】
◇保育所つくってねェりまの会
(あいうえお順) |
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政策アンケート 待機児童問題をどうする? |
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待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。 |
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地域別 |
地域を選んでください。240人以上(ほぼ全員)にアンケートをお願いしました。 |
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町田市 |
※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。 |
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【問1】 |
認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 (200字以内) |
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今村 路加 民主党 |
賛成 |
子どもを安心して生み育てる環境を創る為、必要不可欠と考えます。出来れば0〜2才児などは家庭福祉員制度で家庭的な保育をし、3〜5才は社会性を身に付けるため、認可や認証などの大規模ななかでの保育が良いのではないでしょうか。100名を超える定員の認可保育園が増えていますが、神奈川のように100とか150もの定員は大きすぎます。地域の身近な場に小規模な保育所を多く創ることも必要。 |
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小磯 善彦 公明党 |
※回答なし |
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白川 哲也 みんなの党 |
※回答なし |
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友井 かずひこ 日本維新の会 |
※回答なし |
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松村りょうすけ 日本共産党 |
賛成 |
認可保育園は、保育士などの職員配置や、施設の広さ、園庭などの面で保育の環境が整っています。保育料も認可外の保育所に比べて安く、所得に応じた負担軽減の仕組みもあります。東京都社会福祉協議会の調査でも、8割の保護者が認可保育園への入園を最も希望しています。認証保育所などの補完的な役割は否定しませんが、待機児童解消の対策は、あくまで認可保育園の増設を中心に据えて進めるべきです。 |
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吉原 修 自由民主党 |
※回答なし |
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【問2】 |
保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 (200字以内) |
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今村 路加 民主党 |
賛成 |
地域や社会福祉法人の理念にあわせて特色ある保育所創りがこれからの時代には求められていると考えます。現行の設置基準はある程度、地域・都道府県などにまかせるべきです。 |
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小磯 善彦 公明党 |
※回答なし |
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白川 哲也 みんなの党 |
※回答なし |
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友井 かずひこ 日本維新の会 |
※回答なし |
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松村りょうすけ 日本共産党 |
反対 |
現在の認可保育園の基準は、65年前に最低限の基準として定められたもので、拡充こそ必要なものです。緩和するなどとんでもありません。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わざるをえず、廊下に布団を敷いているなどの現状も全国にはあります。基準引き下げは、一日の大半をそこで過ごす子どもの育ちに重大な影響をもたらしかねません。今やるべきは、基準緩和と詰め込みによる子どもへの犠牲押しつけではなく、認可保育園の増設です。 |
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吉原 修 自由民主党 |
※回答なし |
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【問3】 |
どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。 |
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お名前、所属 |
理 由 (500字以内) |
今村 路加 民主党 |
都は、今年度から平成26年度までの3年間で保育サービスを24000人分を整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要なますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第二回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき「東京都子供・子育て会議情勢」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給量増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。 |
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小磯 善彦 公明党 |
※回答なし |
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白川 哲也 みんなの党 |
※回答なし |
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友井 かずひこ 日本維新の会 |
※回答なし |
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松村りょうすけ 日本共産党 |
認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。本来これを待機児童数とみなすべきであり、意図的に少なくカウントする今の待機児童の数え方は見直すべきです。また、潜在的な入所希望者は更に多いことは確実です。こうした保育ニーズを視野に入れた待機児童対策が必要です。待機児童解消は、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約780億円で、1m1億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。 |
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吉原 修 自由民主党 |
※回答なし |
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