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東京都議選 6月23日投票 |
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【実施団体】
◇保育所つくってねェりまの会
（あいうえお順） |
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政策アンケート 待機児童問題をどうする？ |
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待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。 |
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地域別 |
地域を選んでください。240人以上（ほぼ全員）にアンケートをお願いしました。 |
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日野市 |
※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。 |
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【問１】 |
認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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新井 智陽 民主党 |
賛成 |
子どもを安心して生み育てる環境をつくるために、必要不可欠。ただし、多様なニーズに応えるためにも、認可保育所の整備だけにこだわる必要はないと考えます。 |
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古賀 俊昭 自由民主党 |
※回答なし |
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佐々木 理江 日本維新の会 |
賛成 |
保育所の不足が、出産をためらわせる大きな要因であってはいけません。安心して安全に預けられる保育所、保育昨日は不足していると思います。 |
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ちかざわ美樹 日本共産党 |
賛成 |
働く保護者が増えることに伴って保育所のニーズは高まっています。同時に、在宅で子育てしている保護者であっても、社会的孤立状況の中での子育てに不安を感じ、子育てへの支援施策を求める声も高まっています。そうしたニーズの受け皿として、施設的にも、人員配置も安定した認可保育園の役割は大きいと思います。その整備が立ち遅れていることは日本社会の重大な課題となっており、急いで増設することが必要となっています。同時に都内の保護者は、認可外の施設に子どもを預けていることが多く、劣悪な施設条件への不満も強いものがあります。それに応えて施設条件を整えていくことも必要になっています。 |
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【問２】 |
保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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新井 智陽 民主党 |
賛成 |
国の基準は、特に区部では設置が困難で、0歳児保育を行わない保育所があるなど、都民の保育ニーズに必ずしも応えきれていない点もあるため。ただし、保育の質を確保することが大前提であることは、言うまでもありません。 |
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古賀 俊昭 自由民主党 |
※回答なし |
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佐々木 理江 日本維新の会 |
賛成 |
許容できる緩和内容をよく検討して、いったん緩和し現状との格差を解消するタイムスケジュール立案とのセットで実施するような方策を考えればよいと思います。 |
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ちかざわ美樹 日本共産党 |
反対 |
現在の基準は戦後すぐに作られたものであり子育ての環境が大きく変化したことに合わせて充実させることが必要となっています。とくに、保育の現場から「最近育ちに課題を抱える子供が増えている」ことが指摘されていることなど従来の人員配置では対応が難しい現状が訴えられていることに応えるように充実することが必要です。基準を緩和する状況ではありません。 |
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【問３】 |
どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。 |
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お名前、所属 |
理 由 （500字以内） |
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新井 智陽 民主党 |
東京都は今年度から3年間で保育サービスを24000人分整備する計画を立てていますが、就学前の児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想される。待機児童の解消には、そのような保育サービスの需要を適切に把握した上で、整備を進める必要がある。都議会に提案した「東京子供・子育て会議条例」にあるように、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する会議において保護者の負担軽減や利用料金の応能応益化や保育サービスの量的供給増と質の向上など、保育全般の議論をしっかり行った上で保育サービスの拡充を行っていくべきと考えます。 |
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古賀 俊昭 自由民主党 |
※回答なし |
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佐々木 理江 日本維新の会 |
現状公表されている待機児童数は、あきらめて申請していない児童数が反映されていないと思います。その程度の保育ニーズがあるかについては、出生届に保育所への入所希望の有無、時期などを記入してもらい、どの地域にどの程度の保育ニーズがあるかきめ細かに把握したうえで保育行政の参考にするなど、アイデアが必要だと思います。 |
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ちかざわ美樹 日本共産党 |
日野市は「将来子どもが減るから保育ニーズも減る」と言って保育園増加を抑える姿勢ですが、その見通しは誤っているうえ、保護者からの新しいニーズも見ていません。来年3月で、市立高幡保育園の廃止を計画していることなどは全く誤った判断です。子ども人口は若者の就労支援や子育て支援施策が充実すれば増加に転ずるものだし、子ども人口が微増から横ばいで推移している日野市では、「作っても作っても保育所が足りない」現実が続いています。それは、保護者が働かなければやっていけない経済情勢に加え、男性も女性も産み育てながら働き続けるワークライフバランスに対する自覚の高まりがあるからです。その意味で保育ニーズは増え続けると見るべきです。また、在宅で子育てしている保護者の間に、社会的に孤立した状態で子育てすることへの不安感が広がっており、地域全体を視野に入れた支援施策が求められています。この受け皿となれるのは、安定した経営基盤と子育ての専門職を抱えている認可保育所だと考えています。都は、認証保育所中心の施策を改め、市町村が認可保育所を積極的に増やせるように後押しをすべきと考えます。同時に認可外の施設についても、施設基準を明確にすることと合わせて保育士の処遇を改善して保育の質を認可施設に近づけるよう努力することが必要だと思います。 |
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