北多摩２区　待機児童アンケートの結果


		東京都議選　6月23日投票		【実施団体】 ◇中野区の待機児童を減らす会　◇保育所つくってねェりまの会　◇保育園ふやしたい＠大田区　◇保育園ふやし隊＠杉並　◇保育園増やして＠渋谷の会　◇保育所つくってネットワーク　◇目黒区　より良い保育環境を求める保護者の会（あいうえお順）
		政策アンケート待機児童問題をどうする？
		待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。

結　果

地域別

　地域を選んでください。240人以上（ほぼ全員）にアンケートをお願いしました。

北多摩２区

※　国分寺市、国立市

※　アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。

【問１】

認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

お名前、所属	賛否	理　由　（200字以内）
興津　秀憲民主党	賛成	子供を安心して産み育てる環境をつくる為に、必要不可欠です。ただし、待機児童解消に向けて、多様なニーズに応える為に、又、スピードをもって保育環境を整える為にも、認可保育所の整備だけにこだわる必要はないと考えます。
高椙　健一自由民主党	※回答なし
橋口徹日本維新の会	※回答なし
山内れい子生活者ネットワーク	賛成	仕事を持つ女性が増加しており、保育ニーズはますます高まっていくことでしょう。現在の待機児解消だけでは、問題は解決しません。将来予測を的確にしたうえで、必要な地域に認可保育所をつくっていくべきです。世田谷区は毎年多数の待機児が発生していますが、認可保育園の分園を学校や公園など設置可能な場所に開設するなどの対策をとってきたことは評価しています。
渡辺じゅん子日本共産党	賛成	認可保育園は、保育士などの職員配置や、施設の広さ、園庭などの面で保育の環境が整っています。これらは、子どもが健やかに発達する条件を保障するうえで重要です。保育料も認可外の保育所に比べて安く、子育て世帯を経済的に支援するうえで重要です。東京都社会福祉協議会の調査でも、８割の保護者が認可保育園への入園を希望しています。これらのことから、待機児童解消策はあくまで認可保育園の増設を中心に進めるべきです。

【問２】

保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

お名前、所属	賛否	理　由　（200字以内）
興津　秀憲民主党	賛成	保育の質を確保することが大前提ですが、国による従来の認可保育所は、設置基準などから東京では設置が困難で、また０歳児保育を行わない保育所があるなど保育ニーズに必ずしも答えられていないものもあるためです。
高椙　健一自由民主党	※回答なし
橋口徹日本維新の会	※回答なし
山内れい子生活者ネットワーク	反対	保育所は、大切な幼児期の子どもが生活する場です。安全な環境と経験と熱意ある保育士の確保は重要で、安易にこれらの基準を緩和すべきではありません。ただ、地価の高い都市部において保育に必要な広い用地を確保することには限りがあり、増大する保育ニーズに緊急に対応するため、東京都独自の認証保育制度も一時的にはやむを得ないのではないかと思います。
渡辺じゅん子日本共産党	反対	認可保育園の基準は、子どもの健やかな育ちを保障するために重要です。日本は諸外国と比べてこの基準が低く、拡充こそ必要であり、緩和するなどとんでもありません。更なる基準引き下げは、子どもの育ちに重大な影響をもたらしかねません。このような基準緩和と詰め込み保育で子どもへ犠牲を押し付けるのではなく、少なくとも現状の基準は維持するなかで認可保育園の増設を進め、ゆとりある保育を実現するべきです。

【問３】

どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。

	お名前、所属	理　由　（500字以内）
	興津　秀憲民主党	都は、今年度から平成26年度までの3年間で保育サービスを24000人分整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第２定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づいて「東京子供・子育て会議条例」が提案されています。私共は、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかり行い、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。
	高椙　健一自由民主党	※回答なし
	橋口徹日本維新の会	※回答なし
	山内れい子生活者ネットワーク	少子高齢社会では、女性も貴重な労働力として活躍することが期待されています。安倍総理大臣は育児休業を3年まで認め、幼児期こそ家庭で育てるべきと発言していますが、情報化社会の中では3年間も休んでいては仕事に復帰できなくなってしまいます。待機児となる不安がなければ1年間は育児休業をしっかり取って、社会復帰したいと思うのでしょうが、現状では１年後の保育所入所が保障されないため、3ヶ月・半年で保育所入所を求めることになっているのです。保育は基礎自治体の仕事ですが、横浜のように思い切った対策をとって待機児ゼロを達成した自治体もあることから、それぞれの自治体が地域ニーズに合った対策を打ち出して行くことを期待します。東京都は都有地などを安価に提供して、認可保育所設置を支援すべきです。保育士のスキルアップの研修と処遇改善も東京都の役割です。また認証保育所については、保育料を応能負担に近づけるよう、運営費補助などを充実させます。子育て期間中は労働時間を短縮するなど、ワークライフバランスを促進することで、親子がともに過ごせる時間が増え、保育所の機能の見直しにもつながります。
	渡辺じゅん子日本共産党	認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で２万３千人以上にのぼります。本来これを待機児童数とみなすべきであり、意図的に少なくカウントする今の待機児童の数え方は見直すべきです。また、潜在的な入所希望者はさらに多いことは確実です。こうした保育ニーズを視野に入れた待機児童対策が必要です。待機児童解消は、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面４年間で３万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約７８０億円で、１ｍ１億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。

	お名前、所属	理　由　（500字以内）
	興津　秀憲民主党	都は、今年度から平成26年度までの3年間で保育サービスを24000人分整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第２定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づいて「東京子供・子育て会議条例」が提案されています。私共は、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかり行い、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。
	高椙　健一自由民主党	※回答なし
	橋口徹日本維新の会	※回答なし
	山内れい子生活者ネットワーク	少子高齢社会では、女性も貴重な労働力として活躍することが期待されています。安倍総理大臣は育児休業を3年まで認め、幼児期こそ家庭で育てるべきと発言していますが、情報化社会の中では3年間も休んでいては仕事に復帰できなくなってしまいます。待機児となる不安がなければ1年間は育児休業をしっかり取って、社会復帰したいと思うのでしょうが、現状では１年後の保育所入所が保障されないため、3ヶ月・半年で保育所入所を求めることになっているのです。保育は基礎自治体の仕事ですが、横浜のように思い切った対策をとって待機児ゼロを達成した自治体もあることから、それぞれの自治体が地域ニーズに合った対策を打ち出して行くことを期待します。東京都は都有地などを安価に提供して、認可保育所設置を支援すべきです。保育士のスキルアップの研修と処遇改善も東京都の役割です。また認証保育所については、保育料を応能負担に近づけるよう、運営費補助などを充実させます。子育て期間中は労働時間を短縮するなど、ワークライフバランスを促進することで、親子がともに過ごせる時間が増え、保育所の機能の見直しにもつながります。
	渡辺じゅん子日本共産党	認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で２万３千人以上にのぼります。本来これを待機児童数とみなすべきであり、意図的に少なくカウントする今の待機児童の数え方は見直すべきです。また、潜在的な入所希望者はさらに多いことは確実です。こうした保育ニーズを視野に入れた待機児童対策が必要です。待機児童解消は、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面４年間で３万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約７８０億円で、１ｍ１億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。