当選者の回答

※   議席の多い政党順

【問3】

どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。

自民党

※   当選者５９人のうち２人がアンケートに返答

新宿

吉住　健一

「一切の回答を控えさせていただきます」と返答

杉並

小宮あんり

日本は人口減少の局面に入り、女性の役割は益々大きくなっている。女性が様々な形で社会に参加するためにも、多様な保育のニーズに応える事が重要。とりわけ東京では、全国一律の枠には収まりきらない東京独自の保育ニーズが存在する。画一的な施策でこれに応えることはできず、認可保育、認証保育、小規模保育など様々な施策を組み合わせ、待機児童解消に努力したい。

公明党

※   当選者２３人のうち２人回答

目黒

斉藤やすひろ

全国一律の認可保育所制度だけでは、都の待機児童問題は解決しません。国は都や区市町村と協議をし、地域の実情に応じた自治体の創意工夫を応援することが大事です。都独自の認証保育所は平成１３年の制度創設以来、多くの都民の支持を得て６９５カ所、定員は２万３千人を超えています。国は、都の認証保育所を２０１５年４月から本格施行される「子ども・子育て新制度」の保育サービスの中に明確に位置付け、十分な財政措置を行うべきだと思います。都議会公明党はこれまで都独自に「定期保育利用」「短時間保育」「一時保育」や「保育ママ制度の拡充」を行うことなどを提案し、実現してきましたが、今年度から６人以上２０人未満の定員の小規模保育所への助成制度である「東京スマート保育」を新たに展開することになりました。また、平成２５年第２回定例会の代表質問で、東京版の「保育コンシェルジュ」といったきめ細かな利用者支援の取組が、区市町村で行われるよう都が支援し、更には広域的な情報が利用者に届くよう、行政区域を越えた取組が進むよう提案しました。その結果、都は区市町村が行う人材育成や仕組みづくりを積極的に支援することになりました。

杉並

松葉多美子

待機児童の問題は最重要課題です。都内では都心回帰などにより、就学前児童人口は増加（直近３ヶ年で約２万人増）しており、リーマンショック以降続く景気低迷や共働き家庭の増加などによる保育ニーズが高まっています。そのため、毎年待機児童数を上回る保育サービスを拡充しているにも関わらず、追いついていないのが現状です。そこで認可保育所、認証保育所、小規模保育所、保育ママなど多様な形態を活用して、３年間で新たに３万人の児童を受け入れる体制を作っていきたいと思います。また、保育料についても、どんな保育サービスでも一定の金額ですむように改善を図っていきたいと思います。

共産党

※   当選者１７人のうち１７人回答

新宿

大山とも子

私たち日本共産党都議団は、今年4月1日付の認可保育園に申し込みながら入れない待機児（旧定義）を独自に調査し、把握できた21区25市の待機児数は、20761人に上ります。同じ市区で比べると昨年4月1日より2000人以上増えています。本来、これが保護者の皆さんのニーズです。現在、厚労省が意図的に待機児を少なく見せる、認可外の保育施設などに入れば待機児としないという数え方をしていますが、これはみなおすべきです。心と体の発達を保障し、基礎をつくる大切な乳幼児期で１日の大半を過ごす保育園ですから、園庭もホールもある、保育士と子どもの安定した関係をつくることができる認可保育園を中心に据え増設することです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し、実行します。それに必要な財源は約780億円ですから、１ｍ１億円もする外郭環状道路など不要不急の大型開発をみなおすことによって十分賄えます。整備費補助の拡充や用地費への補助、都有地の無償提供をすすめ、国有地も国に無償もしくは低廉な値段での提供を強く求めていきます。必要な保育士の確保・定着のため処遇改善を進めます。

文京

小竹ひろ子

認可園に申し込んでも入園できなかった児童は、文京は455名、都内で2万3千人以上です。本来これを待機児童とみなすべきであり、意図的に少なくカウントする今の数え方は見直すべきです。また、潜在的な入所希望者はさらに多く、こうした保育ニーズを視野にいれた対策が必要です。待機児童解消は、施設の面でも、保育士の面でも環境が整っていて、保育料も安い、認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し、実行します。それに必要な財源は約780億円で、１ｍ１億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供を進め、国有地の活用も国に強く求めます。必要な保育士の確保のために、国会議員団とも連携して処遇改善を進めます。

江東

あぜ上三和子

認可保育園に申し込んで入園できなかった児童は、都内で２万３千人以上にのぼります。本来これを待機児童とみなすべきであり、意図的に少なくカウントする今の待機児童数の数え方は見直すべきです。また、潜在的な入所希望数はさらに多いと考えられます。こうした保育ニーズを視野に入れた待機児童対策が必要です。待機児童解消は、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも、環境がととのっていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面４年間で３万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約780億円で、１ｍ1億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。

品川

白石　たみお

認可保育園に申し込んでも入れなかった子どもは、品川で632人、都内で2万3千人以上にのぼります。意図的に少なくカウントする数え方は問題です。また、潜在的希望者はさらに多いと思われます。こうしたニーズを考えた待機児対策が必要です。待機児童対策は、認可保育園の増設中心ですすめるべきです。大型開発優先をあらためれば、財源もあるし、都有地・国有地の活用も積極的にすすめます。

大田

かち佳代子

小規模保育や認証保育を否定するものではありませんが、基本は、認可保育園の増設をすすめるべきです。認可保育所に希望しながら、入れない子どもの数値を正確に把握し（旧基準）、そこにどう応えるかを検討すべきです。

世田谷

里吉　ゆみ

まず、待機児の数え方について、認可保育園に申し込んで入園できていない児童を、待機児とみなすべきです。日本共産党東京都議団は、この児童の数を調査し、都内で2万3千人以上にのぼることがあきらかになりました。区市町村によっても異なりますが、この数え方によって、待機児が意図的に少なくされてしまっています。認可保育園に希望しながら入ることのできていない児童の数にもとづくとともに、また、潜在的な入所希望者はさらに多いことも視野に入れて、待機児童を解消する対策を確立すべきです。日本共産党は、全都で当面4年間に3万人分の認可保育園増設の緊急対策を実行することを提案しています。財源は、外環道など不要不急の大型開発を見直すことでまかなえます。また、用地も不要な国有地・都有地を優先的に活用します。保育士確保のための待遇改善もすすめます。

中野

植木こうじ

現在、行政がおこなっている待機児童のカウントは認証保育所に入れた児童はカウントしていません。旧基準では認可保育園に申込み入所できなかった児童は、都内で2万3千人以上です。本来これを待機児童とみなすべきであり、意図的に少なくカウントする今の数え方は見直すべきです。また、潜在的な入所希望者はさらに多いことは確実です。こうした保育ニーズを視野にいれた対策が必要です。待機児童解消は、施設の面でも、保育士の配置の面でも環境がととのっていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきだと考えます。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行するため全力をあげます。この計画に必要な財源は約780億円ですが、１ｍ１億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。

杉並

吉田　信夫

待機児の定義は自治体により違いますが、「認可保育所を申し込んでも入れなかった」人数を待機児とすべきです。潜在的な保育ニーズはより多く、働く権利を守るうえからも保育の整備が求められます。日本共産党は当面、4年間で3万人分の認可保育所を増設する計画をつくり実現のため努力しています。そのための財源は780億円で、1兆円を超える外環道など大型開発への税金投入を見直すことや自由に使える都の基金8700億円の一部を取り崩すなど財源はあります。１８４箇所ある都の未利用地も活用すべきです。

豊島

米倉　春奈

認可保育所に申し込んだが入れなかった子どもは、都内で2万3千人以上、豊島区では458人です。意図的に待機児童数を少なく数える「新定義」を見直すべきです。待機児童解消策は、国の基準を満たし、子ども一人当たりの面積や保育士の数、保育料も安い認可保育所の増設を中心にすべきです。日本共産党は、次の４年間で３万人分の認可保育所を増設する緊急計画を作成し、実行します。必要な財源、780億円は、1メートル1億円もかかる外環道など不要不急な大型開発を見直せば、十分につくれます。未利用の都有地が23区だけでも東京ドーム128個分あります。共産党都議団の質問に都も未利用地を「積極的に活用してゆきたい」と答えました。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめさせます。豊島区には、未利用の土地ではありませんが、コインパーキングになっている、都有地もあり、活用を求めていきます。国有地の活用も国に強く求めます。都の財政力、土地を認可保育所の増設に活用させるために全力を尽くします。

北

そね　はじめ

認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で２３０００人以上にのぼります。こうした保育ニーズを視野に入れた対策が必要です。日本共産党は当面４年間で３万人分の認可保育園を増設するための緊急計画を作成し、実行します。必要な財源は約７８０億円、外環道など不要不急の大型開発の見直しで、十分実現可能です。国有地の活用や各種補助制度の拡充・創設などをすすめながら、併せて保育士の確保等にもとりくみます。

板橋

とくとめ道信

認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。板橋区では、４月１日の時点で、認可保育園を希望した３１６２人のうち、１０１１人が入所できませんでした。板橋区の保育計画も２０１５年までに「待機児ゼロ」にすることを目標にしていますが、現在予定されている二園増設だけでは、今後も認可保育園不足の状況が続くことが心配されています。保育所の不足は、認可保育園の増設によって解決されるべきです。板橋区の現在予定されている二園増設だけでは、今後も認可保育園不足の状況が続くことが心配されています。　待機児童解消は、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約780億円で、１ｍ１億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。

練馬

松村ともあき

私たちの調査でも、認可保育園に申し込んで入園できなかった児童は都内で2万3千人以上になります。以前の待機児童はその数でしたが、意図的に少なくする算定方法に行政が変え、ニーズが意図的に低く抑えられる様になってしまいました。本来の保育ニーズは、認可保育園希望者と、それに加えて幼稚園などを含む潜在需要を考慮して算定し、実態にあった待機児童対策を計画すべきです。そもそも少子化対策の柱は、女性が安心して生み育てられる環境を整備することです。また労働人口確保の必要からも、女性が労働の担い手になることが求められます。安心できる保育体制は、認可保育園の整備を中心としなければ実現できないのは当然です。私たちは、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画の実現に全力をあげます。財源も土地もあります。必要な財源は約780億円ですが、今作ろうとしている17キロで2兆円もの外環道の僅か0.8キロ分をまわせばいいのです。土地も眠っている国有地や都有地、区有地を有効活用すれば充分あります。今行政が急ぎべきは、東京の未来をつくる子育てに必要な保育園の増設と、しっかりした保育行政の強化ではないでしょうか。

足立

大島よしえ

認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。本来これを待機児童数とみなすべきで、待機児童数を意図的に少なくカウントする現在の数え方は見直すべきです。また潜在的な入所希望者はさらに多いことは確実です。こうした保育ニーズを的確につかんだ待機児童対策が必要だと考えます。待機児童解消は、上述したように職員配置や施設面積などの点で保育環境や保育条件が整い、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約780億円。総事業費2兆円、1ｍあたり1億円という東京外環道路780m分のお金で解決に道が開けるのです。福祉と暮らしを削りながら巨大開発には桁違いのお金を注ぎ込む、優先順位が逆立ちしたこんな都の姿勢を一刻も早くあらためるべきだと考えます。増設をすすめるにあたっては、整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都誘致の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国に強く求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。

葛飾

和泉なおみ

認可保育所に申し込んで入れなかった児童は都内で2万人以上います。潜在的な入所希望者はもっと多いと思います。こうした保育ニーズを全部視野に入れた待機児解消対策がまず必要です。待機児解消対策は認可保育所の増設を中心に行うべきです。そのためには都に整備費補助の拡充、用地費補助の創設、都有地・国有地の活用が必要です。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園の増設を、緊急計画としてつくり要求します。必要財源は780億円と見込まれます。

江戸川

河野ゆりえ

認可保育園に申し込んでも入園できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。日本共産党都議団の調査によると今年度は、昨年度より2000人待機児が増えています。待機児童数の新基準をつくり、意図的に少なく数えるいまの待機児童の数え方は見直すべきです。また、潜在的な入園希望者はさらに多いことは確実だと思います。こうした保育ニーズを視野に入れた待機児童対策が必要です。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を提案しています。それに必要な財源は都の負担分として約330億円で、１ｍ１億円もかかる外環道などの不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなうことができます。整備費補助の拡充、用地購入費の助成制度の創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国に強く求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。

八王子

清水ひで子

今春、認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で２万３千人以上にのぼります。本来これを待機児童数とすべきであり、認証保育所や保育ママを利用した児童を除いて、意図的に少なく見せる今の待機児童の数え方は見直すべきです。潜在的な入所希望者はさらに多いことは確実であり、こうした保育ニーズを視野に入れた待機児童対策が必要です。待機児童解消は、認証保育所の補完的な役割は否定しませんが、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心に進めるべきです。日本共産党は、当面４年間で３万人分の認可保育園を増設する緊急計画をつくり実行します。それに必要な財源は７８０億円で、１メートル１億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直せすことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。

北多摩１

尾崎あや子

都内で認可保育園に申し込んでも入れなかった児童は23000人以上います。数え方を見直せば、希望者はさらに多いことは確実です。待機児童解消は、施設の面積や保育士の配置でも環境が整って、保育料も安い認可保育園の増設を中心にしてすすめるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。必要な財源は約780億円です。１ｍ１億円もかかる外環道や不要不急な大型開発を見直すことで十分まかなえます。整備費補助の拡充用地購入費への補助制度の創設、そして、都有地の積極的な無償提供をすすめ、さらに国有地の活用を国に強く求めます。必要な保育士の確保も含め、国会議員団と連携し改善をすすめます。

民主党

※   当選者１５人のうち１１人回答

大田

田中　健

保育ニーズの認識と致しましては、問１でお答えした通りです。待機児童解消策として認可保育園は有効だと考えますが、特に東京都など都市部では、用地確保とそれに伴う土地代、建設費、人件費などの問題から財政的な理由で自治体が二の足を踏んでいます。それについては、まず第一に国の予算の見直しと公有地や空き教室などの有効活用によるコストダウンが必要と考えます。第二に全国一律の設置基準を見直し、民間参入を認めるなど効率のいい運営を図る手もあります。

中野

西沢　圭太

「結婚したら女性は仕事を辞めて家庭に入るもの」「共働きで子育てをするのは特殊な人たち」。こうした古い考えが定着してしまっている政治が問題なのではないかと思います。保育所はもう特殊な人達のためのものではありません。男女ともに働ける環境、子育てがしやすい環境をつくることは経済的にも大変意義のあることです。

足立

大西さとる

都は、今年度から平成２６年度までの３年間で保育サービスを24,000人分を整備する計画を立てていますが、就学児童の人口は平成18年度以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握したうえで整備を進める必要があります。都議会第2回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子供・子育て支援法等に基づき「東京都子供・子育て会議条例」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金に応能応益化、保育サービスの迅速供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。

立川

酒井　大史

都議会第二定例会で条例が可決された東京都子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担の軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上など、東京の保育について議論をしっかり行った上で、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えます。

三鷹

中村ひろし

都は、今年度から平成２６年度までの３年間で保育サービスを２４，０００人分を整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成１８年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第二回定例会では、民主党政権下で成立し、平成２７年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき「東京都子供・子育て会議条例」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。

府中

小山 有彦

地元の府中市の場合、待機児童182名中、166名が3歳未満児となっています（いずれも、平成24年4月）。しかも、府中市の3歳児未満自宅保育は7割に達しています。そのため、重点的に 取り組みたいのは3歳未満児対応です。先に述べたスマート保育活用や、現実に自宅保育をされている父母のみなさんをサポートする地域の相談施設・情報やサービスの支援体制を整える取り組みも、地域特性を踏まえた保育の仕組みづくりとして欠かせません。また民主党としては、認証保育所運営費補助の引き上げ、利用料金の応能応益化などを進めており、施設整備にとどまらない、保育に対する社会的な支えを充実させていく考えです。

町田

今村　るか

都は、今年度から平成26年度までの3年間で保育サービスを24000人分を整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要なますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第二回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき「東京都子供・子育て会議情勢」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給量増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。

小平

斉藤あつし

政策の優先順位の問題と思います。もちろん、保育ニーズの現象を見越すべきですが、事業者とよく議論し、損益（コストがペイできる）を考えた計画を作り、定員増に努めるべきです。同時に認証保育所らと認可保育園の保育料格差を埋めることで、空きに偏りをなくすことも必要でしょう。あと、駅からの送迎システムは保育園間の待機児の偏り解消には有効と思います。

日野

新井ともはる

東京都は今年度から3年間で保育サービスを24000人分整備する計画を立てていますが、就学前の児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想される。待機児童の解消には、そのような保育サービスの需要を適切に把握した上で、整備を進める必要がある。都議会に提案した「東京子供・子育て会議条例」にあるように、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する会議において保護者の負担軽減や利用料金の応能応益化や保育サービスの量的供給増と質の向上など、保育全般の議論をしっかり行った上で保育サービスの拡充を行っていくべきと考えます。

西東京

石毛　茂

都は、今年度から平成26年度までの3年間で保育サービスを24000人分を整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第二回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき「東京都子供・子育て会議情勢」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給量増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。

北多摩３

尾崎　大介

都は、今年度から平成26年度までの3年間で保育サービスを24000人分を整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えることが予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第二回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき「東京都子供・子育て会議情勢」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給量増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行ったうえで、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。

みんなの党

※   当選者７人のうち７人回答

江東

野上ゆきえ

働き方の多様化や労働時間の多様化にともない、保育ニーズも多様化しています。保育ニーズの多様化に対応するために、一時保育、休日保育、深夜保育、病児保育等を充実させることが必要。また、1歳児の入所が困難であり、そのために入所が早まっている現状に対しても、個別のニーズをくみ上げるために、最適な対応を親と一緒に考える「保育コンシェルジュ」のような人員を配置すべきです。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、硬直的な規制は緩和して、民間参入を促すべきだと考えます。これによって、個別の多様なニーズに応えられるようしたいと考えます。

世田谷

塩村あやか

近年女性たちの働き方の多様化に伴い、保育ニーズも多様になっている。一時保育、病児保育、深夜保育など充実させるべき。また、現在の保育実施基準指数の見直しを行い、特に非正規雇用の母親達が子供を預けにくい状況を変えてゆくべき。多様化する保育ニーズに応えていくため、「保育園コンシェルジュ」の配置を提案します。また、保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のものとで、民間の参入も積極的に検討し、ニーズに応えていくべきだと考えます。

杉並

田中　朝子

東京では働き方の多様化や労働時間の多様化にともない、保育ニーズも多様化しています。保育ニーズの多様化に対応するために、一時保育、休日保育、夜間保育、病児保育等の都市型保育を充実させていかなければなりません。また、いわゆる「横浜方式」のように、ただ保育園の数を増やすだけでなく、「駅前送迎ステーション」や「保育コンシェルジュ」等、働きながら子育てをする方々が本当に必要としているサービスを増やさなければなりません。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、硬直的な規制は緩和して、民間参入を促すべきです。これによって、個別の多様なニーズに応えられるようになると考えます。

北

音喜多駿

認可施設の増設のみに頼るのではなく、小規模保育が保育ママの活躍等、多様な保育サービスの形態を実現すべきであると考える。詳細は拙ホームページ（http://otokitashun.com/）等にてご確認を頂きたく思っております。

板橋

宮瀬　栄治

働き方の多様化や労働時間の多様化にともない、保育ニーズも多様化しています。保育ニーズの多様化に対応するために、一時保育、休日保育、深夜保育、病児保育等を充実させるべきだと考えます。１歳児の入所が困難であり、そのために入所が早まっている現状に対しても、個別のニーズをくみ上げるために、最適な対応を親と一緒に考える「保育コンシェルジュ」のような人員を配置すべきです。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、硬直的な規制は緩和して、民間参入を促すべきだと考えます。これによって、個別の多様なニーズに応えられるようにすべきです。

江戸川

上田　令子

就労の形態も多様化している。今後行政は「かくあるべき保育」を住民に押し付けるのではなく、住民ニーズに併せた機動力ある保育サービスを実施する必要性があろう。そのためには、公立保育園だけでは、限界がある。また、社会福祉法人格も容易には取得できない現状を鑑み、まずはNPO法人からはじまり、民間企業の参入を促していくことが望まれる。その先鞭として誕生した東京都認証保育所を柱にして待機児童対策を推進したい。そのために、第一、保育料の地域間格差の是正、第二に区市町村内でも偏在する保育ニーズ格差に併せて撤退が可能な、URなどの空き物件や、統廃合で不要となった学校施設や公営施設を活用した小規模保育所の推進。こうした施設を活用した、集団保育ママなどもあろう。慢性的な保育士不足にあたっては、休眠保育士の再教育の機会を設け、保育所に斡旋をするなど、いずれにせよ、綿密な待機児童調査、アンケート、要望やアイデアを広く集めこれまでない新しいて次世代保育を住民と一体となって創り上げ、「あったらいいなこんな保育園」を実現していきたい。

八王子

もろずみみのる

働き方の多様化にともなって保育ニーズも多様化しています。こうした保育ニーズの多様化に対応するため、一時保育、休日保育、深夜保育、病児・病後の保育等を充実させるべきと考えます。また、1歳児の入所が困難なために入所が早まっている現状もあり、個別のニーズをくみ上げるために、横浜市で実施している「保育コンシェルジュ」のような相談体制を充実させていくべきと考えます。保育の質を確保するという大前提のもと、規制緩和や民間参入を促進し、個別多様な保育ニーズに対応しつつスピーディな待機児解消に努めていくべきです。

生活者ネットワーク

※   当選者３人のうち３人回答

世田谷

西崎　光子

少子高齢社会では、女性も貴重な労働力として活躍することが期待されています。安倍総理大臣は育児休業を3年まで認め、幼児期こそ家庭で育てるべきと発言していますが、情報化社会の中では3年間も休んでいては仕事に復帰できなくなってしまいます。待機児となる不安がなければ1年間は育児休業をしっかり取って、社会復帰したいと思うのでしょうが、現状では１年後の保育所入所が保障されないため、3ヶ月・半年で保育所入所を求めることになっているのです。保育は基礎自治体の仕事ですが、横浜のように思い切った対策をとって待機児ゼロを達成した自治体もあることから、それぞれの自治体が地域ニーズに合った対策を打ち出して行くことを期待します。東京都は都有地などを安価に提供して、認可保育所設置を支援すべきです。保育士のスキルアップの研修と処遇改善も東京都の役割です。また認証保育所については、保育料を応能負担に近づけるよう、運営費補助などを充実させます。子育て期間中は労働時間を短縮するなど、ワークライフバランスを促進することで、親子がともに過ごせる時間が増え、保育所の機能の見直しにもつながります。

杉並

小松　久子

少子高齢社会では、女性も貴重な労働力として活躍することが期待され、安倍首相は育児休業を3年まで認めて「幼児期こそ家庭で育てるべき」と発言しています。しかし情報化社会のなかでは3年間も休んでいては仕事に復帰できなくなってしまいます。確実に保育所に預けられることがわかっているなら、育児休業を1年間しっかりとって社会復帰したいと思うのでしょうが、現状では１年後の保育所入所が保障されないため、3ヶ月または6ヶ月で保育所入所を申請する、という状況が生じているのです。保育は基礎自治体の仕事ですが、東京都は都有地などを安価に提供して、認可保育所設置を支援すべきです。保育士のスキルアップの研修と処遇改善も東京都の役割です。また都が運営費補助を充実させ、認証保育所の保育料を応能負担に近づけることが求められます。横浜市の待機児ゼロ達成が注目されていますが、各自治体が地域ニーズに合った対策を打ち出していくことを期待します。子育て期間中は労働時間を短縮するなど、ワークライフバランスを促進することで、保育所の機能の見直しにもつながるものと考えます。

北多摩２

山内　玲子

少子高齢社会では、女性も貴重な労働力として活躍することが期待されています。安倍総理大臣は育児休業を3年まで認め、幼児期こそ家庭で育てるべきと発言していますが、情報化社会の中では3年間も休んでいては仕事に復帰できなくなってしまいます。待機児となる不安がなければ1年間は育児休業をしっかり取って、社会復帰したいと思うのでしょうが、現状では１年後の保育所入所が保障されないため、3ヶ月・半年で保育所入所を求めることになっているのです。保育は基礎自治体の仕事ですが、横浜のように思い切った対策をとって待機児ゼロを達成した自治体もあることから、それぞれの自治体が地域ニーズに合った対策を打ち出して行くことを期待します。東京都は都有地などを安価に提供して、認可保育所設置を支援すべきです。保育士のスキルアップの研修と処遇改善も東京都の役割です。また認証保育所については、保育料を応能負担に近づけるよう、運営費補助などを充実させます。子育て期間中は労働時間を短縮するなど、ワークライフバランスを促進することで、親子がともに過ごせる時間が増え、保育所の機能の見直しにもつながります。

無所属

※   当選者１人のみ

渋谷

大津　ひろ子

行政が公表している保育ニーズは、ある意味ニーズの一面を捉えているかも知れません。もう少し、潜在的な保育ニーズを把握する工夫もしなければならないと思います。そのためには、現在必要とされている方の要望に加え、既にご自分のお子様の保育を経験された方の、「こんな保育があれば良かった」とか「こんな苦労をした」などの声も聞いてみる必要があると思います。また、最近の横浜市等の取組も参考になりますが、子どもたちへのストレス、影響にも最新の注意を払う必要があります。長期的な視野と共に、今できることを、知恵を出し合い、一日も早く待機解消を図るべきです。

【問１】

認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

問１の回答へ

【問２】

保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

問２の回答へ

【問３】

どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。

問３の回答へ