板橋区　待機児童アンケートの結果


		東京都議選　6月23日投票		【実施団体】 ◇中野区の待機児童を減らす会　◇保育所つくってねェりまの会　◇保育園ふやしたい＠大田区　◇保育園ふやし隊＠杉並　◇保育園増やして＠渋谷の会　◇保育所つくってネットワーク　◇目黒区　より良い保育環境を求める保護者の会（あいうえお順）
		政策アンケート待機児童問題をどうする？
		待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。

結　果

地域別

　地域を選んでください。240人以上（ほぼ全員）にアンケートをお願いしました。

板橋区

※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。

【問１】

認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

お名前、所属	賛否	理　由　（200字以内）
岡林裕佳日本維新の会	賛成	認可保育所は困った人に限定した「福祉」というよりも、むしろ広く一般向けの「社会サービス」であり必須のインフラであるととらえる。ニーズに見合った増設は、利用者の生活に資することはもちろんのこと、社会の活性化にも寄与すると考える。したがって、賛成。もちろん、即座に完全な実現は困難かもしれないので、そうであるにしても時間を要することなく、相応の代替施設や手段が準備されなければならない。
小幡　健太郎生活の党	賛成	認可保育所のニーズに見合った増設に賛成します。東京の出生率は全国一低い数値であり、東京は日本一子供を生み育てにくい都市となっています。小中高校と同じように、0-6歳までの乳幼児においても、行政が責任を持たなければなりません。保育を希望するすべてのご家庭に保育を提供するために、増設するべきであると考えます。さらに、認可保育所と認証保育所との格差を是正し、待機児童減少に努めるべきだと考えます。
熊木　美奈子民主党	賛成	（特に働くお母さんにとって）子どもを安心して産み育てる環境をつくるために必要不可欠であると考えるからです。ただし、多様なニーズに応えるためにも、認可保育所の整備だけにこだわる必要はないと考えます。
河野　雄紀自由民主党	※回答なし
橘　正剛公明党	※回答なし
とくとめ道信日本共産党	賛成	認可保育園は、保育士などの職員配置や、施設の広さ、園庭などの面で保育の環境が整っています。保育料も認可外の保育所に比べて安く、所得に応じた負担軽減の仕組みもあります。東京都社会福祉協議会の調査でも、８割の保護者が認可保育園への入園をもっとも希望しています。待機児童解消の対策は、認可保育園の増設を中心にすえてすすめるべきです。
松田　康将自由民主党	※回答なし
宮瀬　英治みんなの党	賛成	待機児童問題が深刻化しており、子どもを保育所へ預けられないことによって女性の社会進出、職場復帰が大きく妨げられています。そのためには、保育所大幅増設が必要と考えます。もっとも都心と地方都では設置環境が異なり、都心において規制の厳しい認可保育園のみを整備していくことは困難です。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもと、民間参入による保育所増設が必要だと考えます。

【問２】

保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。

お名前、所属	賛否	理　由　（200字以内）
岡林裕佳日本維新の会	賛成	国が定めた設置基準による認可保育所の設置は、大都市では増設の足かせになっている。増設は急務であるから可能な限り緩和すべき。もちろん、設置基準を引き下げることは質を落とす懸念はあるが、安全が担保されるなら、まずは入れる保育所が存在することの意味の方が大きい。加えて、企業やNPO法人による参入を促進し、最低限の基準が守られたうえで多様なサービスが提供され、利用者の選択肢が増えるのが望ましい。
小幡　健太郎生活の党	一部賛成	過度の面積基準や人員配置の緩和は、不幸な事故を招く危険性をはらんでおり、保育の質を確保するためにも安易に変更するべきではありません。しかし、全国一律の認可保育園の基準は、都市部においては対応可能な土地の確保等で困難な面も多く、保育園を増やしてほしいというニーズに即対応ができていません。各地方ごとのニーズの違いに柔軟に対応した施設づくりをおこなうべきであると考えます。
熊木　美奈子民主党	賛成	国の基準による従来の認可保育所は、設置基準などから東京（特に区部）では設置が困難で、また0歳児保育を行わない保育所があるなど、都民の保育ニーズに必ずしも応えられていないものもあるためです。ただし、保育の質を確保することがその大前提と考えています。
河野　雄紀自由民主党	※回答なし
橘　正剛公明党	※回答なし
とくとめ道信日本共産党	反対	現在の認可保育園の基準は、65年前に最低限の基準として定められたもので、拡充こそ必要なものです。緩和するなどとんでもありません。遊び、食事、昼寝を同じ部屋で行わざるをえず、廊下に布団を敷いているなどの現状も全国にはあります。基準引き下げは、一日の大半をそこで過ごす子どもの育ちに重大な影響をもたらしかねません。今やるべきは、基準緩和と詰め込みによる子どもへの犠牲押しつけではなく、認可保育園の増設です。
松田　康将自由民主党	※回答なし
宮瀬　英治みんなの党	賛成	現状の認可保育所の設置基準は非常に厳しく、東京において、この基準のままで認可保育所を増設し、待機児童問題を解消することは困難です。しかし、待機児童問題の解消は待ったなしの状態です。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、地域に即した保育所の設置を可能にするために、規制緩和は不可避だと思われます。

【問３】

どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。

	お名前、所属	理　由　（500字以内）
	岡林裕佳日本維新の会	一概に「保育ニーズ」「待機児童」といってもその内実は様々で、一つ一つのケースに課題と対策があると考える。ここは便宜上大きく二つに分けて考えたい。まず第一に、従来の待機児童をゼロにした達成した横浜方式で、この事実はゼロを達成する手法があることを証明するものである。柱は民間企業参入と保育コンシェルジュで、他の自治体もこれを取り入れつつあるが、まずはモデルがあるわけだから、ベンチマーキングして、採用できるものは採用すべき。また、都独自の「東京スマート保育」も拡充を図るべき。第二に、潜在的な待機児童を見据えた対策での必要性である。保育所数が増えると、潜在的な層が入所を求めるようになり、待機児童数が増える現状がある。待機児童は潜在的な方が数の面でより一層深刻である。これには既存のアイディアや手法で追いつくのは簡単ではないので、まずは企業やNPO法人など様々な知見を有する幅広い主体の参画を認め、社会全体で取り組む態勢にすべき。そうなると利用者に応えようとするサービスメニューの提案者が様々な保育ニーズを捉える必要があるから、保育ニーズ把握と解決策実施がある程度自動的に可能になるものと考える。
	小幡　健太郎生活の党	児童福祉法の「児童の保育に欠けるところがある場合」という考え方を改めるべき時がきていると思います。特に東京においては共働き世帯が珍しくなくなっている現在、「保育を希望する」すべての世帯に保育を提供するよう、保育の認識を変える必要があります。「待機児童」という言葉があっても、「待機小学生」という言葉はありません。少子高齢化対策の柱として0-6歳までの乳幼児についても行政が責任をもって保育、教育にあたるべきです。現在の制度の範囲内では、認可保育園、認証保育園、土日、深夜までの保育など、地域の実情に合わせた施設の整備に努めることが第一です。そのうえで認可保育園に人気が集中する原因でもある、月々の保育料の格差是正措置をとるべきであると考えます。東京都の政策としては、地域の実情に合わせた認証保育所の整備、認証保育所の保育料是正措置、企業内保育所の整備推進、一定規模以上の企業については企業内保育所の義務化も検討するべきであると考えます。最終的には幼保一元も視野に入れながら、次世代を担う子供たちを安心して育てられる社会を創っていくべきであると考えます。
	熊木　美奈子民主党	都は、今年度から平成26年度までの3年間で24,000人分の保育サービスを整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えると予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第2回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき「東京子供・子育て条例」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者の負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行った上で保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。
	河野　雄紀自由民主党	※回答なし
	橘　正剛公明党	※回答なし
	とくとめ道信日本共産党	認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。板橋区では、４月１日の時点で、認可保育園を希望した３１６２人のうち、１０１１人が入所できませんでした。板橋区の保育計画も２０１５年までに「待機児ゼロ」にすることを目標にしていますが、現在予定されている二園増設だけでは、今後も認可保育園不足の状況が続くことが心配されています。保育所の不足は、認可保育園の増設によって解決されるべきです。板橋区の現在予定されている二園増設だけでは、今後も認可保育園不足の状況が続くことが心配されています。　待機児童解消は、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約780億円で、１ｍ１億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。
	松田　康将自由民主党	※回答なし
	宮瀬　英治みんなの党	働き方の多様化や労働時間の多様化にともない、保育ニーズも多様化しています。保育ニーズの多様化に対応するために、一時保育、休日保育、深夜保育、病児保育等を充実させるべきだと考えます。１歳児の入所が困難であり、そのために入所が早まっている現状に対しても、個別のニーズをくみ上げるために、最適な対応を親と一緒に考える「保育コンシェルジュ」のような人員を配置すべきです。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、硬直的な規制は緩和して、民間参入を促すべきだと考えます。これによって、個別の多様なニーズに応えられるようにすべきです。

	お名前、所属	理　由　（500字以内）
	岡林裕佳日本維新の会	一概に「保育ニーズ」「待機児童」といってもその内実は様々で、一つ一つのケースに課題と対策があると考える。ここは便宜上大きく二つに分けて考えたい。まず第一に、従来の待機児童をゼロにした達成した横浜方式で、この事実はゼロを達成する手法があることを証明するものである。柱は民間企業参入と保育コンシェルジュで、他の自治体もこれを取り入れつつあるが、まずはモデルがあるわけだから、ベンチマーキングして、採用できるものは採用すべき。また、都独自の「東京スマート保育」も拡充を図るべき。第二に、潜在的な待機児童を見据えた対策での必要性である。保育所数が増えると、潜在的な層が入所を求めるようになり、待機児童数が増える現状がある。待機児童は潜在的な方が数の面でより一層深刻である。これには既存のアイディアや手法で追いつくのは簡単ではないので、まずは企業やNPO法人など様々な知見を有する幅広い主体の参画を認め、社会全体で取り組む態勢にすべき。そうなると利用者に応えようとするサービスメニューの提案者が様々な保育ニーズを捉える必要があるから、保育ニーズ把握と解決策実施がある程度自動的に可能になるものと考える。
	小幡　健太郎生活の党	児童福祉法の「児童の保育に欠けるところがある場合」という考え方を改めるべき時がきていると思います。特に東京においては共働き世帯が珍しくなくなっている現在、「保育を希望する」すべての世帯に保育を提供するよう、保育の認識を変える必要があります。「待機児童」という言葉があっても、「待機小学生」という言葉はありません。少子高齢化対策の柱として0-6歳までの乳幼児についても行政が責任をもって保育、教育にあたるべきです。現在の制度の範囲内では、認可保育園、認証保育園、土日、深夜までの保育など、地域の実情に合わせた施設の整備に努めることが第一です。そのうえで認可保育園に人気が集中する原因でもある、月々の保育料の格差是正措置をとるべきであると考えます。東京都の政策としては、地域の実情に合わせた認証保育所の整備、認証保育所の保育料是正措置、企業内保育所の整備推進、一定規模以上の企業については企業内保育所の義務化も検討するべきであると考えます。最終的には幼保一元も視野に入れながら、次世代を担う子供たちを安心して育てられる社会を創っていくべきであると考えます。
	熊木　美奈子民主党	都は、今年度から平成26年度までの3年間で24,000人分の保育サービスを整備する計画を立てていますが、就学前児童の人口は平成18年以降増加を続けており、今後の保育需要はますます増えると予想されます。待機児童の解消には、保育サービスの需要を適切に把握した上で整備を進める必要があります。都議会第2回定例会では、民主党政権下で成立し、平成27年度から本格施行される予定の子ども・子育て支援法等に基づき「東京子供・子育て条例」が提案されています。私たちは、子育て当事者をはじめとする関係者が参画する子供・子育て会議において、認証保育所運営費補助の引き上げなどによる保護者の負担軽減や利用料金の応能応益化、保育サービスの量的供給増と質の向上など、東京の保育についても議論をしっかりと行った上で保育サービスの拡充を行っていくべきと考えています。
	河野　雄紀自由民主党	※回答なし
	橘　正剛公明党	※回答なし
	とくとめ道信日本共産党	認可保育園に申し込んで入所できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。板橋区では、４月１日の時点で、認可保育園を希望した３１６２人のうち、１０１１人が入所できませんでした。板橋区の保育計画も２０１５年までに「待機児ゼロ」にすることを目標にしていますが、現在予定されている二園増設だけでは、今後も認可保育園不足の状況が続くことが心配されています。保育所の不足は、認可保育園の増設によって解決されるべきです。板橋区の現在予定されている二園増設だけでは、今後も認可保育園不足の状況が続くことが心配されています。　待機児童解消は、施設の面積の面でも、保育士の配置の面でも環境が整っていて、保育料も安い認可保育園の増設を中心にすすめるべきです。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を作成し実行します。それに必要な財源は約780億円で、１ｍ１億円もかかる外環道など不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなえます。整備費補助の拡充、用地購入費への補助制度創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国につよく求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。
	松田　康将自由民主党	※回答なし
	宮瀬　英治みんなの党	働き方の多様化や労働時間の多様化にともない、保育ニーズも多様化しています。保育ニーズの多様化に対応するために、一時保育、休日保育、深夜保育、病児保育等を充実させるべきだと考えます。１歳児の入所が困難であり、そのために入所が早まっている現状に対しても、個別のニーズをくみ上げるために、最適な対応を親と一緒に考える「保育コンシェルジュ」のような人員を配置すべきです。保育の質を落とさず、安心して子供を預けられるという大前提のもとで、硬直的な規制は緩和して、民間参入を促すべきだと考えます。これによって、個別の多様なニーズに応えられるようにすべきです。