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東京都議選 6月23日投票 |
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【実施団体】
◇保育所つくってねェりまの会
（あいうえお順） |
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政策アンケート 待機児童問題をどうする？ |
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待機児童をかかえた親たちが、この春、異議申立てに立ち上がりました。安心して子育てができる東京になってほしい。都内各地の保護者グループが連携して、候補者一人ひとりへの政策アンケートをおこないました。 |
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地域別 |
地域を選んでください。240人以上（ほぼ全員）にアンケートをお願いしました。 |
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江戸川区 |
※アンケートをお願いした候補者のあいうえお順。 |
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【問１】 |
認可保育所のニーズに見合った増設に、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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上田 令子 みんなの党 |
賛成 |
保育園増設で、結婚をしても出産をしても就労の継続が容易になる。すなわち、女性の社会進出と自立を促し、男性の経済的負荷を分担でき、働いて納税しながら子育をすることで少子高齢化問題解消に貢献、社会的弱者並びに社会保障を支える労働人口と税収を増やす一石二鳥の施策となる。また、核家族化が進む都心において保育園を通じ多様な大人が子育てに関わることは、子どもの情操教育や虐待防止にも貢献するだろう。 |
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上野 和彦 公明党 |
※回答なし |
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宇田川 聡史 自由民主党 |
※回答なし |
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河野ゆりえ 日本共産党 |
賛成 |
認可保育園は、保育士などの職員配置、施設の広さ、園庭など、保育の環境が整っています。保育料も所得に応じた負担で、認証保育所などに比べると負担は軽くなっています。東京都社会福祉の調査でも、8割の保護者が認可保育園への入園をもっとも希望しています。認証保育所の補完的な役割は否定しませんが、待機児童解消は、あくまで認可保育園の増設を中心にしてすすめるべきと考えます。 |
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笹本 尚 民主党 |
※回答なし |
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田の上 いくこ 民主党 |
賛成 |
安心して子どもを育てる、産むことができる環境整備は、喫緊の課題と考えています。但し、認可保育所の増設整備だけでなく、多様なニーズに応えるため複合的な施設が必要不可欠です。 |
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田島 和明 自由民主党 |
※回答なし |
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中津川 まさあき 無所属 |
※回答なし |
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【問２】 |
保育所の人員配置や面積などの基準について、現状よりも緩和することに、賛成ですか、反対ですか。その理由もお答えください。 |
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お名前、所属 |
賛否 |
理 由 （200字以内） |
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上田 令子 みんなの党 |
反対 |
賛成か反対か二者択一であれば反対。ただし、正社員でなくなると生涯年収1億円の開きがでることから、就労の継続は喫緊の問題。ゆえに待機児童を解消することを第一義とすると、弾力的な運用も時に必要にな場合がある。その際の管理監督責任を東京都が責任を持ち、ルールを明示化して都民の了解を得て、説明責任を果たすことが条件となろう。また基準を満たせば問題ないということもなく、保育の質の維持にむけての取組も同時に必要 |
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上野 和彦 公明党 |
※回答なし |
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宇田川 聡史 自由民主党 |
※回答なし |
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河野ゆりえ 日本共産党 |
反対 |
現在の認可保育園の基準は、65年前に最低限の基準として定められたもので、拡充こそ必要なものです。基準を緩和すれば、遊び、食事、昼寝を同じ部屋でおこなわざるをえず、廊下に布団を敷いているなどの現状も全国的にはあります。基準引き下げは、一日の大半をそこで過ごす子どもの育ちに重大な影響をもたらしかねません。いまやるべきことは、基準緩和と詰め込みによる子供への犠牲の押し付けではなく、認可保育園の増設です。 |
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笹本 尚 民主党 |
※回答なし |
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田の上 いくこ 民主党 |
賛成 |
国基準による設置は都内においては難しいため、０歳児保育をしない保育所ができるなど、本来都民が必要とするサービスが確保できないこともあるため。ただし、保育の質を確保することも重要と考えます。 |
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田島 和明 自由民主党 |
※回答なし |
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中津川 まさあき 無所属 |
※回答なし |
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【問３】 |
どのように保育ニーズをとらえ、どんな待機児童解消策をとるべきとお考えですか。 |
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お名前、所属 |
理 由 （500字以内） |
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上田 令子 みんなの党 |
就労の形態も多様化している。今後行政は「かくあるべき保育」を住民に押し付けるのではなく、住民ニーズに併せた機動力ある保育サービスを実施する必要性があろう。そのためには、公立保育園だけでは、限界がある。また、社会福祉法人格も容易には取得できない現状を鑑み、まずはNPO法人からはじまり、民間企業の参入を促していくことが望まれる。その先鞭として誕生した東京都認証保育所を柱にして待機児童対策を推進したい。そのために、第一、保育料の地域間格差の是正、第二に区市町村内でも偏在する保育ニーズ格差に併せて撤退が可能な、URなどの空き物件や、統廃合で不要となった学校施設や公営施設を活用した小規模保育所の推進。こうした施設を活用した、集団保育ママなどもあろう。慢性的な保育士不足にあたっては、休眠保育士の再教育の機会を設け、保育所に斡旋をするなど、いずれにせよ、綿密な待機児童調査、アンケート、要望やアイデアを広く集めこれまでない新しいて次世代保育を住民と一体となって創り上げ、「あったらいいなこんな保育園」を実現していきたい。 |
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上野 和彦 公明党 |
※回答なし |
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宇田川 聡史 自由民主党 |
※回答なし |
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河野ゆりえ 日本共産党 |
認可保育園に申し込んでも入園できなかった児童は、都内で2万3千人以上にのぼります。日本共産党都議団の調査によると今年度は、昨年度より2000人待機児が増えています。待機児童数の新基準をつくり、意図的に少なく数えるいまの待機児童の数え方は見直すべきです。また、潜在的な入園希望者はさらに多いことは確実だと思います。こうした保育ニーズを視野に入れた待機児童対策が必要です。日本共産党は、当面4年間で3万人分の認可保育園を増設する緊急計画を提案しています。それに必要な財源は都の負担分として約330億円で、１ｍ１億円もかかる外環道などの不要不急の大型開発を見直すことなどで十分まかなうことができます。整備費補助の拡充、用地購入費の助成制度の創設、都有地の積極的な無償提供をすすめ、国有地の活用も国に強く求めます。必要な保育士の確保のため、国会議員団とも連携して待遇改善をすすめます。 |
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笹本 尚 民主党 |
※回答なし |
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田の上 いくこ 民主党 |
未就学児の人口は増加しており、今後の新たな保育需要は、共働き家庭、核家族の増加もあいまって更に保育ニーズは増大することが予測されます。また、潜在的ニーズも、東京都が３年間で整備する定員（２万４千人）を上回っていると考えます。従って、潜在的なニーズも含め的確にニーズを捉える必要があります。認可保育所の整備に加え、認証保育所の運営費補助引き上げや、保護者負担の軽減、利用料金の応能化、応益化などのサービス拡充をはかるべきと考えます。いずれにしても、ニーズ調査をしっかり行い、保育サービスの拡充を行っていくべきと考えます。 |
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田島 和明 自由民主党 |
※回答なし |
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中津川 まさあき 無所属 |
※回答なし |
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